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ラーメン店におけるのれん分け制度を活用した多店舗展開

先週、東北地方にてラーメン店を経営する企業様から、フランチャイズ展開についてのご相談をいただきました。ここ最近、地方の企業様からのご相談が増えています。旅好きの私にとってはうれしい限りです。

今回ご相談いただいたのは、ラーメン店1店舗を経営されており、今後は地方を中心に多店舗展開を進めていく計画をお持ちの企業様です。店舗は利益率20%超という超優良業態です。業態の力としてはかなりのポテンシャルが感じられます。ただ、運営店舗が1店舗ということで、第三者を対象としたフランチャイズ展開には時期尚早、というのが正直な所でした。そこで、将来的なフランチャイズ展開に向け、以下のポイントをお伝えさせていただきました。

(1)フランチャイズ展開の前提

第三者を対象とした一般的なフランチャイズ展開を考える場合、“成功に再現性があること”がフランチャイズ展開の前提条件となります。「成功の再現性」とは“本部のやり方に従って店舗を開店・運営すると高い確率で成功する”という意味です。
これはフランチャイズのビジネスモデルを考えれば当たり前のことといえます。加盟者は、フランチャイズ本部の保有する「ノウハウ=儲かる仕組み」に対して投資を行い、一定期間かけてその投資を回収していきます。投資したところで回収が見込めないものに対して普通の人が投資することは考えられませんから、フランチャイズ展開を進めるうえでは、加盟希望者に対して「うちのブランドはこんなに儲かりますよ!」ということをアピールし、加盟希望者に納得してもらわなければなりません。その際、“成功の再現性”がどの程度実証されているか、という点は極めて重要なポイントとなります。
この“成功の再現性”ですが、フランチャイズ業界では「3店舗の直営店を最低2年間経営していること」が成功の再現性を図る尺度としてしばしば用いられます。1店舗だけ成功したとしても、それは立地条件と業態がたまたま合致したからかもしれません。また、開業直後に大繁盛したとしても、それは一時的なブームに乗っただけで、持続できるものではないかもしれません。そういった要素を検証するためにも、3店舗2年というのが一つの目安となるのです。
今回のケースでいうと、2年は問題なくクリアしていますが、店舗数が1店舗ですから、たまたま立地と業態が合致して繁盛している可能性は十分に考えられます。成功の再現性を担保するためには、少なくとももう1店舗を別の立地に出店して、想定通りの収益が確保できるかどうか、検証する必要があるでしょう。

(2)FC化の条件

また、フランチャイズ展開を進めるにあたっては、「3店舗2年」以外にもいくつかの要件が必要となります。代表的なものは以下の通りです。

①独自性

多店舗展開を進めるにあたっては、競合企業と差別化されていることが前提となります。ですから、競合企業には無い自社ならではの独自性が求められることは言うまでもありません。類似する業態があることはかまいませんが、何かしらの部分ではオンリーワンであることが理想といえます。

➁市場規模

多店舗展開を進めていくのですから、市場があまりにもニッチすぎることには問題があります。最低でも全国に100店舗程度は展開できるだけの市場規模が求められます。また、従来よりも展開エリアが広がっていきますから、地域によって需要に差がある業態の場合もフランチャイズ展開は難しいといえます。

➂職人不在モデル

フランチャイズでは「誰がやっても同じ成果が出せること」がポイントとなります。ですから、職人の熟練技術が必要となるような業態はフランチャイズ展開には不向きといえます。特に第三者を加盟させる場合は、最低でも3カ月程度で技術習得できるレベルで標準化・システム化されている必要があるでしょう。

今回ご相談いただいた企業様の場合、それほど大きな問題があるわけではありませんでしたが、現状ではラーメンのレシピ・調理マニュアルや店舗運営マニュアルなどが整備されていない状態であり、技術習得までに3ヶ月以上かかってしまう状況でした。フランチャイズ展開を進めるうえでは、これらを標準化・マニュアル化し、技術習得期間を短縮していくことが不可欠です。ですので、上記内容についてはフランチャイズ展開の構想ができた段階で少しずつ準備を進めていくべきといえます。

(3)のれん分け制度を活用したフランチャイズ展開

今回ご相談いただいた企業様は、前述の通り、現段階では第三者を対象としたフランチャイズ展開を進めることは現段階では難しい、という判断となりました。正確に言えば、フランチャイズの形をつくって加盟者を募集することまではできるのですが、残念ながら、現在の状況では加盟者を見つけることが難しい、ということです。そこで、今後の進め方としては以下のステップで進めていくことを提案いたしました。

2号店を直営店で出店し、成功させる

従業員に対するのれん分け・独立支援制度を構築する

のれん分けで5店舗展開を目指す

第三者を対象にしたフランチャイズ展開に向け、仕組みを再構築する

第三者加盟の募集を開始する

中・小規模の企業がいきなり第三者を対象としたフランチャイズ展開を行うことは容易なことではありません。そこで、最近ではのれん分け・独立支援制度からフランチャイズ展開をスタートし、ある程度の規模まで広がってきたところで本格的に第三者を対象とするフランチャイズ展開を開始する方式を採用する企業が増加しています。このような方式であれば、今回ご相談いただいた企業様でも数年以内にフランチャイズ展開を行うことが十分に可能と考えられます。また、相談いただいた企業様は、人材採用の面で苦戦を強いられているということでしたので、のれん分け・社員独立制度の整備により働く場としての魅力を高めることは、その問題解決にもつながることが期待されます。

以上の内容をご提案し、今回のご相談者様は、のれん分け・独立支援制度の構築・運用からスタートし、最終的には第三者を対象としたフランチャイズ展開を目指していくこととなりました。

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