のれん分けの運用が上手くっている会社の事例を教えていただけませんか？
これは、弊社がのれん分け制度づくりをお手伝いさせていただいている美容サロンチェーンを営む経営者からいただいたご相談です。
上記の質問は、のれん分け制度の導入を目指す経営者からよくいただく相談でもあります。
このようなご相談をいただいた場合、当社がこれまでサポートさせいただいたクライアントの中でも、会社の状況やのれん分け制度導入目的が似ていて、制度運用が上手くいっている企業の事例をお伝えしています。
（１）全ての企業に最適なのれん分け制度の仕組みなど存在しない
ただし、その際必ず
「同じ制度をそのまま導入したとしても、御社で上手くいくとは限りませんよ」
ということをお伝えしております。
この点はのれん分け制度に限らず、企業に新しい仕組みを導入する上で極めて重要なポイントです。
それは、
「ありとあらゆる会社にとって、唯一最善の仕組みなど存在しえない」
ということです。
例えば、日本の賃金制度の代表例として、「年功賃金」と「成果主義賃金」の2つがあります。
高度経済成長期の時代には年功賃金が主流となっていましたが、経済が成熟化する中で、徐々に成果主義賃金を採用する企業が増加しており、現代では、成果主義賃金の方が賃金制度として望ましい、といった風潮があります。
ところが、すべての企業にとって成果主義賃金の方が望ましいかというと、決してそういうわけではありません。
成果主義賃金を導入したことで、従業員のモチベーションが低下してしまった事例や社内の雰囲気が悪化してしまった事例など、成果主義賃金制度の導入がマイナスに働いてしまった事例は山ほどあります。
なぜ、同じ制度を導入したにもかかわらず上手くいく企業といかない企業の2パターンが存在するのか。
制度運用の巧拙もあるかもしれませんが、それ以前に、
導入した制度が企業の経営理念やビジョン、組織風土などと合致しているかどうか
という問題があります。
例えば、家族経営で、経営陣を含めチームワークの良さが強みである企業に成果主義賃金を導入したとしたらどのような事態が生じるでしょう。
成果主義とは、従業員間の競争をあおり、成果の大小に応じて従業員の処遇に差をつける制度ですから、本制度の導入により、これまでは家族のように仲の良かったスタッフの関係にヒビが入る可能性は高いでしょう。
逆に、チャレンジ精神の豊富な人材が集まっているベンチャー企業であれば、成果主義賃金が向いているかもしれません（もちろん、必ずそうとは言い切れませんが）。
ようするに、企業にとっての理想的な仕組みのあり方は、その企業の経営理念やビジョン、組織風土、経営状況などに大きく左右されるため、どのような企業にも有効な唯一最適な仕組みなどは存在しえないのです。
（２）のれん分けも、会社の特性に応じた設計が必要
当然、のれん分け制度にも唯一最適なあり方など存在しません。
例えば、鍼灸整骨院業界で働く人材は、比較的若い年齢（20代後半から30代前半）で独立する傾向にあります。
今のこの世代は、独立するといっても「儲けたい！」とか「店舗をたくさん出したい！」等というよりは、「治療家として自分の技術を試したい！」「お客様に最高のサービスを提供したい！」などと考えているケースが多いです。
そのため、のれん分け制度の設計にあたっては、大きな投資をしてスタッフも複数名雇用するようなモデルよりも、独立者が一人でも独立できるようなモデルの方が、弊社の経験則では独立者を輩出しやすい傾向にあります。
一方、野心家が多い飲食業界では、「儲けたい！」とか「店舗をたくさん出したい！」といった考えの方がいまだに多く、初期投資がそれなりにかかっても、頑張れば一定以上の収益性を実現できるようなモデルとした方が独立者を輩出しやすい傾向にあります。
もちろん、上記は一般論で、必ずしも当てはまるとは限りません。
同じ業界内であっても、会社やスタッフのあり方は千差万別です。
ですから、結局は自社で働くスタッフの特徴や目指す将来像などを正しく捉え、それに合わせて制度設計をしていかなければならないのです。
これが、たとえ他社で上手くいっているのれん分け制度をそのまま取り入れたとしても、上手くいくかどうかはわからないと考える理由です。
なお、のれん分け制度つくりや成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
まとめ
以上、のれん分け制度における唯一最適解の有無についてご紹介をしました。
のれん分け制度構築を進めるうえでは、制度を導入する目的はもちろんこと、経営理念やビジョン、従業員の特徴や目指す将来像などを踏まえて、当該企業にとって最適な制度のあり方を考えていかなければならないのです。
これは決して楽なことではありませんが、本部はもちろん、独立する従業員の人生にも大きな影響を与えるのれん分け制度では、特に意識して取り組んでいくべきものといえるのではないでしょうか。
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