フランチャイズ本部が加盟店から受け取る対価の種類

「本部が加盟店から受け取る対価にはどのようなものがあるのでしょうか」

これは過去に弊社にFC本部構築のご相談に訪れた美容院チェーンを営む経営者からのご質問です。

加盟者に対して提供するFCパッケージが決まったら、その対価として本部が受け取る加盟金やロイヤリティを検討します。

とはいえ、対価にはどのような種類があるのか、またどのように対価を考えればよいのか、という疑問が生じるかもしれません。

そこで、今回はフランチャイズ本部が加盟店から受け取る対価の種類をご紹介します。

本部が加盟者に対してFCパッケージを提供することの見返りとして、加盟者が本部に支払う対価は本部により様々です。
その費用の性質を踏まえて大きく分けると、以下の2種類に分類することができます。

加盟者が、FCに加盟する際に本部に対して支払う初期費用です。
加盟時に1回支払うだけの初期費用ですから、FC本部が加盟者に対して提供する初期サービス（ブランド使用許諾、マニュアル貸与、開業指導、開業研修など、加盟時にのみ提供されるサービス）に対しての対価となります。

一般的には加盟金を指しますが、その他の名目としては、研修費、開業支援費、開業前研修費等があげられます。

加盟後に加盟者がFC本部に対して継続的に支払うこととなる費用です。
継続的に支払っていく費用ですから、本部が加盟者に対して加盟後継続的に提供するサービス（経営・運営指導、ブランド使用許諾、情報システム使用など）に対しての対価となります。

一般的にはロイヤリティを指しますが、その他の名目としては、ブランド使用料、情報システム使用料、共通販促費用などがあげられます。

また、FCシステムでは本部から加盟者に対して商材や原材料等を販売するケースがありますが、その取引から本部が得る利益もランニングフィーの一種といえるでしょう。

このようにFCシステムには性質の異なる2種類の対価が存在しますがが、どちらにも共通していえることは、いずれの対価も「本部が加盟者へ提供するサービスに対しての対価である」ということです。

加盟者から徴収する対価は、本部が欲しい金額を基準に決めるのではなく（もちろん、そういった側面があることを否定はしません）、あくまで本部が加盟者に対して提供するサービスの内容を基準に決定することになります。

尚、中小小売商業振興法や独占禁止法のフランチャイズガイドラインでは、加盟金やロイヤリティ等、FC本部が加盟者から受け取る金銭は、本部が提供するサービスのうち、どれに対する対価であるのかを明示するようFC本部に求めています。

ですから、加盟者からいただく金銭については、その性質（加盟時に1回払って終わりか、継続的に払うものか）を踏まえて、何の対価であるのかを事前に明らかにし、法定開示書面やFC契約書に明記しなければなりません。
※上記の詳細をお知りになりたい方は「フランチャイズ構築時に知っておきたい法律①中小小売商業振興法」「フランチャイズ構築時に知っておきたい法律②独占禁止法」を参照ください

サービスの提供がないのに対価だけを徴収することは、一般的な商売を考えてみれば成り立たないことは明白ですし、金額の算定に根拠が無いケースも同様です。
しっかりとした根拠がないのにもかかわらず、あまりにも高額な対価を設定することは、後々大きなトラブルを引き起こすリスクがありますので注意が必要です。