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【ネットラジオ】第6回『のれん分け制度が注目されていますが、コロナ禍に独立したい社員っているの?』

ネットラジオ『多店舗化・フランチャイズ化を考える店舗ビジネス研究所』は、弊社代表の高木と社労士の田村陽太が、飲食店、整体院、美容院等の様々な店舗ビジネスの「多店舗展開」を加速させるために重要な事を対談形式でお話しするラジオ番組です。

第6回『のれん分け制度が注目されていますが、コロナ禍に独立したい社員っているの?』というテーマで店舗ビジネス専門コンサルタントの髙木悠が熱く語ります。

【ハイライト】

・コロナ禍でのピンチとチャンス

・経営者が意思決定する上で重要な事

・従業員に教育すべきポイント

・独立したい従業員に経営者が伝えるべき事

・自社の強みを見つける重要性


多店舗化・フランチャイズ化を考える店舗ビジネス研究所。この番組は株式会社常進パートナーズの提供でお送りいたします。

店舗ビジネス専門コンサルタントの高木悠が最速・最短で年商30億、店舗数30超を実現する実証されたノウハウをコンセプトにのれん分け制度構築、FC本部立ち上げ、立て直し、人事評価制度の整備など飲食店、整体院、美容院などの様々なビジネスの多店舗展開を加速させるために重要なことを対談形式で分かりやすくお話しする番組です。

田村:こんにちは。パーソナリティーの田村陽太です。配信第6回目となりました。

本番組のメインパーソナリティーをご紹介いたします。

店舗ビジネス専門コンサルタントの高木悠さんです。よろしくお願いします。

高木:よろしくお願いします。

田村:高木さん、今日の質問なんですけど、のれん分け制度が注目されていますけど、コロナ禍に独立したい社員ってそもそもいるんでしょうか?という質問が来ているんですけど、ご回答をお願いします。

高木:これもなかなか難しい問題ですし、私自身もやっぱりこういうお声をよくいただきますね。

田村:そうなんですね。

高木:やっぱり独立するということって、今までやっていないことをやるわけですからリスクが大きいじゃないですか。

田村:そうですよね。

高木:そのコロナで先行きが見えない中で、しかも独立をするという選択はやっぱりネガティブな面に目を向けていたらなかなかできないですよね。これはだから難しいというのは、しょうがないのかなと思うんですよね。

ただ、大事なことというのは、物事には大体ネガティブな面もあればポジティブな面もあるわけですよ。

田村:と言いますと?

高木:例えばコロナという問題のネガティブな側面に目を向けると、これはやっぱり1番ネガティブな面というのは先行きが見えないということですね。でもそこだけ見て意思決定するって、たぶん正しくないと思うんですよ。それは一側面じゃないですか。

やっぱりポジティブな面も見ていかないといけないわけですよ。コロナのポジティブな側面ってなんなんなのか。

例えばビジネスのルールが変わろうとしていたりしますよね。これは既存の事業者にとってはピンチかもしれないですけど、新規で参入する会社からとったらこれはチャンスなわけですよ。だから、つい最近も英国風のハブ、この間我々も飲んだじゃないですか。

田村:そうですね。

高木:あのハブがミクシーの出資を受けると。ミクシーというのはITサービスの大手の会社がこのタイミングでハブに出資するわけですよ。めちゃくちゃリスクあるじゃないですか。

田村:そうですよね。しかも飲食店で。

高木:だけど、今だから例えば価格もおそらくそんなに高くないでしょうし、要は参入のチャンスだと捉えているわけですよ。これ見方を変えれば、やっぱりビジネスのルールが変わっている、ということなのですね。

例えばそれ以外にも、今って働く場所が無くなっていますから優秀な人材を確保する千載一遇のチャンスじゃないですか。ほかにも、飲食店の閉店も続いてますから、これまで空かなかったいい立地が、比較的いい条件で借りられるわけですよ。これもポジティブな側面なわけですよ。

田村:そうですね。

高木:だから、コロナが引き起こした問題って、ネガティブな面が当然多いんですけど、でもポジティブな面も、少なからずある。

やっぱり経営者として意思決定をしていく際に大事なことって、このネガティブな側面とポジティブな側面を、まず中立な立場で眺めてみて、それで自分がどういう方向に行きたいかとか、何を実現したいかということを踏まえて意思決定することじゃないですか。

田村:そもそも論ですね。

高木:そうですよね。だから、ちゃんとその物事の裏表をしっかりと見たうえで意思決定していく必要があると思うんですよね。じゃあそのコロナ禍に独立したい社員さんがいるの?と言ったら普通会社で働いている人って安定が重要じゃないですか。

田村:そうですね。

高木:だから、ちょっと独立したいなと思っていたとしても、やっぱり安定を求めて今のタイミングで独立はできないよねと、普通は思うと思いますよ。

田村:そうですよね。

高木:だけど、今お話しした通り、その考え方というのはやっぱり考え方が片方に寄っているわけですよね。

田村:従業員さんの考え方が片方に寄っているということですか?

高木:要は物事のネガティブな側面にしか目が行っていないわけですよ。ポジティブな側面には全然目が行っていないわけです。だから、それは経営者になる者の意思決定としては正しくないわけですよね。

だから、ちゃんとそういったところを伝えたうえで、だからネガティブな側面もあるよねと、だけどポジティブな側面もあるよねと。

例えば今のタイミングで独立をしていい条件で店舗を借りて、優秀な人材が確保できたとしたらコロナが終息した2年後3年後くらいには、それが武器になるかもしれないじゃないですか。

田村:そうですね。

高木:3年後にそうやろうと思ったって、その条件で人も物件も手に入らないわけですよ。

田村:取れないですね。

高木:だから、そういったところをまず会社としてちゃんと従業員さんに教育をして、それを踏まえて、じゃあ今独立するのか、それとも今は見送るのか、それを考えてもらわなきゃいけないんですね。

田村:教育するというのはその従業員さんに対して、今が経費とかも掛からないから独立のタイミングなんだよという元気づけるみたいな感じなんですか。

高木:独立を誘導するというよりも、まずは事実として、今ネガティブな側面だけではないということをちゃんと教えてあげるということですよね。

だから、じゃあ景気がいい時に独立すればいいのかと言ったら、景気がいい時は皆独立したいんだから競合だらけなわけですよ。

でもそういうところに目がいかないじゃないですか。それはやっぱり視点が片方に寄っているんですよね。それはポジティブなほうに寄りすぎている。

だから、ネガティブな、要は景気が良くて皆独立したいよねとかに行ってないじゃないですか。これは良くないわけですよ。

だから、会社としてはちゃんと景気がいい時は、そのネガティブな側面も教えてあげなきゃいけないし、景気が悪い時はそのポジティブな面も教えてあげなきゃいけないよね。

それを踏まえて意思決定するのは従業員さんですよ。

田村:そうですよね。

高木:そこはコントロールできる部分じゃないわけですよ。だけど、ちゃんとそういった決断をする機会を会社は提供してあげなきゃいけないと思いますよ。

それとコロナだから、これよくあるケースなんですけどね。

のれん分け制度を導入しようかな、どうしようかなと悩んでいる経営者さんでよくあるのは、「今コロナだからな、今やってもたぶん独立しないよな」と思って、そもそもチャンスを提供しないというのは、また別の話だと思うんですよね。

もしかしたらそのリスク取って幸せになる人がいるかもしれなわけですよ。だから、ちゃんとそういった正しい判断ができるような教育をしていくことが大事。

田村:なるほど。そういうの大事ですよね。

高木:更に言うと、そういう教育をしていくことが、おそらくこれから店舗ビジネスを営む企業にとって不可欠になると僕は思っていて。

田村:と言いますと?

高木:というのは、じゃあそのコロナが発生して先行き不透明になって従業員さんを会社の中でずっと一生面倒見るというコミットができますか?ということだと思うんですよ。

これなかなか難しい問題だと思うんですよね。

田村:難しいというと、どういうところが具体的にありますか?

高木:またコロナみたいな環境変化が起きた時に、それでも会社が従業員さんを守っていくって、これはコミットできないですよね。

たぶん今ほとんどの経営者がそこに対して、いやうちは絶対守ると断言できない環境になってしまったと思うんですね。

でもまた環境変化が起きて従業員さんが会社を出なければならないとなったとしても、従業員さんは自分でなんとか人生切り開いていかないといけないわけですよ。

田村:そうですよね。

高木:そういう力を会社は身につけさせてあげなければいけないじゃないですか。

田村:そうですよね。考えを変えてあげるというか。

高木:従業員さんが幸せにならないじゃないですか。

田村:そうですね。

高木:だから、やっぱりそういった情報というのも、ちゃんと会社は教えてあげるべきだと思うんですよね。要はこれからの時代というのは、どんな会社であっても一生その従業員さんが引退するまで働ける、そんな環境というのはもう無いわけですから、何か起きた時にも自分で道を切り開いていく力を身につけなきゃいけないわけですよ。

田村:なるほど。

高木:やっぱりそのためには話は元に戻りますけど、やっぱりその物事の裏と表をちゃんと見て、それを踏まえて自分はこっちに進むんだと考えられるような人材にならなきゃダメなわけじゃないですか。

田村:そうですね。

高木:そういう教育をやっぱりしていくことが、今の会社の経営者って求められていると思うんですよね。

田村:なるほど。

高木:だから、のれん分け制度を作って独立するのか独立しないのか、これは従業員さんの意思決定になりますから、ここはコントロールできる部分ではないと思うんですけど、でもそういった独立マインドを持つことがこれからは絶対に必要ですし、その考え方もちゃんと教えていく必要がある。

田村:なるほど。めっちゃいいこと聞きました。

高木さんもう1個質問なんですけど、例えば会社の経営者が従業員さんに対して教育するじゃないですか。起業は大事だよとか表の面と裏の面も教育していくじゃないですか。

とは言っても、その教育している経営者自身があなたのビジネスちゃんとしっかりしているんですか?とたぶん従業員さんも思う方もいらっしゃると思うんですよ。

そういうふうに思われないために経営者は何していったらいいってありますか?

高木:まずそういうふうに思われないようなビジネスになっていることが前提ではあると思うんですよね。

田村:そうですよね。

高木:でもそこについて言うと、とにかく経営者が、要は従業員さんが知っていると思っていることが意外と従業員さんが知らないというケースってあるわけですよ。

会社の中で働いていてビジネスのことよく知っていたとしても、なんでそのビジネスがそんなに勝っているかとかその成功要因までは知らなかったりすることもあるわけじゃないですか。

だから、会社としては成功要因がなんなのかというのを、しっかりと深堀して分析して抽出して、そういったものを正しく従業員さんに伝えていく、これが大事ですよね。

田村:じゃあどんなものもやっぱり強みになるんですね。

高木:やっぱりのれん分けをしようと考えるくらいですから、それなりに勝っているビジネスなわけですよ。コロナ禍で生き残っているって、なんらかの強みがあるからそうなっているわけじゃないですか。

だから、そこをぼんやりさせるのではなくて、やっぱり明確にしてそれを従業員さんに対してきっちり共有していく、これが大事ですね。

田村:なるほど。面白かったです。ありがとうございます。最後に高木さんまとめというか、何か言い足りなかったこと何かありますでしょうか?

高木:ですから、やっぱりコロナで先行きが見通せないと不安になられている方って多いと思うんですよね。だけど、やっぱりある種それは固定観念だとも言えると思うんですよ。

見方を変えたらさっきもお話しした通り、先が見えない、要はビジネスのルールが変わる今こそチャンスという捉え方もあるわけじゃないですか。

そういうふうに見ている方もいるわけですよ。やっぱり会社を引っ張っていく経営者としての見方はどっちがいいか、ということですよね。今先行き不安だなって思っているのと、今これはチャンスだよと、3年後にあの時が転機だったねと思える千載一遇のチャンスだと。

どっちに従業員さんとして、ついていきたいと思うかですよ。当然チャンスに目を向けている経営者のほうについていきたいじゃないですか。

田村:絶対そうですよね。

高木:だから、やっぱり不透明な、私も含めて今ってすごい不透明なんですけど、やっぱりそこには必ずポジティブなこともあるんだと、そういった意識を持ってやっぱりそのポジティブな側面を探してほしいですよね。

そういうチャンスを是非従業員さんにも提供したりする、そんな会社が増えていくと、この閉塞感のあるこんな時代も少し変わっていくのかなと感じますね。

田村:なるほど。ありがとうございます。今日はめちゃめちゃ本質をついたお話ありがとうございます。

高木:ありがとうございます。

田村:それでは高木さん、ありがとうございました。

高木:はい、ありがとうございました。

 

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