ネットラジオ『多店舗化・フランチャイズ化を考える店舗ビジネス研究所』は、弊社代表の高木と社労士の田村陽太が、飲食店、整体院、美容院等の様々な店舗ビジネスの「多店舗展開」を加速させるために重要な事を対談形式でお話しするラジオ番組です。
第36回『焼肉店を経営しています。事業再構築補助金を使ってフランチャイズ加盟したいという加盟希望者がいます。何か気を付けるべき点はありますか？』というテーマで店舗ビジネス専門コンサルタントの髙木悠が熱く語ります。
【ハイライト】
・事業再構築補助金とは？
・日本の中小企業支援施策とフランチャイズ
・FC本部が加盟者の補助金申請をサポートする際の注意点
・加盟者と補助金の利用の仕方について
・FC本部が補助金について知っておくべき事
多店舗化・フランチャイズ化を考える店舗ビジネス研究所。この番組は株式会社常進パートナーズの提供でお送りいたします。
店舗ビジネス専門コンサルタントの高木悠が最速・最短で年商30億、店舗数30超を実現する実証されたノウハウをコンセプトにのれん分け制度構築、FC本部立ち上げ、立て直し、人事評価制度の整備など飲食店、整体院、美容院などの様々なビジネスの多店舗展開を加速させるために重要なことを対談形式で分かりやすくお話しする番組です。
田村：こんにちは。パーソナリティーの田村陽太です。配信第36回目となりました。本番組のメインパーソナリティーをご紹介します。店舗ビジネス専門コンサルタントの高木悠さんです。よろしくお願いします。
高木：よろしくお願いします。
田村：高木さん、今日もやっていきましょう。今日の質問はこちらとなっております。「焼肉店を経営しています。事業再構築補助金を使って、フランチャイズ加盟したいという加盟希望者がいます。何か気をつけるべき点はありますか。」ということなんですけども、最近ホットな補助金じゃないですか、この事業再構築補助金は。
高木：そうですね。やっぱりこの声は非常に多いんですよ。事業再構築補助金って、今までの施策にはなかった特徴があります。設備だけじゃなくて、例えば飲食店をやるって言ったら飲食店の内外装とかも対象になるんですよね。そういう補助金って今までほとんどなかったんですよ。今回の質問は焼肉店ですよね。焼肉店を作るのって普通に考えても二、三千万かかると思うんですけど、だけどそのうちのほとんどの経費が対象になるから、補助金が3分の2使えたら、3000万かかるものが1000万ぐらいで作れるわけじゃないですか。
田村：すごいですね。
高木：これでフランチャイズ加盟したいという感じで、そういう風に加盟希望者が現れてるっていうのはよく聞きますよ。
田村：そうなんですね。この事業再構築補助金っていうのを簡単にでもいいんで、どんな補助金なんですか。
高木：これはコロナの影響を受けて、売り上げが下がっている中小企業が、特定の期間内で
事業を今後立て直していく、これを「事業再構築」っていうんですけど、再構築していくために新しい事業に取り組むものの補助金です。例えば、居酒屋を経営してたけど、お酒が出せなくなってしまって打撃を受けてるじゃないですか。
田村：そうですね。
高木：このままだと経営が厳しいから、飲食店の中でも比較的コロナの影響を受けてない焼肉店を新しく出しますと。それによって事業を立て直していきますみたいな取り組みに対して補助金が出るという感じです。3分の2ぐらい補助金が出るんですよ。最大6000万とかだったかな。
田村：えーすごい！設備だけじゃなくて普段は出ないような内装とか外装も今回対象になるような形ですか。
高木：そうなんですよ。
田村：今回のような質問というのは、FC加盟したいっていう事はもう既にあるFC本部の加盟店になりたいっていうようなご相談ですかね。
高木：そうじゃないですかね。例えば今お話したように、居酒屋を経営しているけど、居酒屋が苦しいから、フランチャイズで焼肉店に加盟して、それで事業を立て直すっていう方とかですかね。
田村：今回のご質問は加盟者になりたい方が補助金使いたいけど、本部として何に気をつけたらいいのかっていう話ですね。これはリアルですね。ちょっと教えてもらってもよろしいでしょうか？
高木：いや、これはかなり注意する必要があると思いますね。これまずフランチャイズ本部も結構、事業再構築補助金を使ってフランチャイズ加盟しませんか？みたいな営業してるところあるんですよ。それはそうじゃないですか、営業マンにしたって3分の2が補助金出るんだったら、もうこんな売りやすいものないですよね。
田村：確かにそうですね。
高木：でも気をつけなきゃいけないことがあって、日本の中小企業支援策っていうのは、基本的にフランチャイズと相性がめちゃくちゃ悪いんですよ。これどういうことかっていうと、基本的には補助金を申請する企業の強みとか独自性みたいなもの、そういったものを発揮する事業に対して補助金が出るっていうのが基本的な考え方になるんですね。
田村：はい。
高木：フランチャイズの仕組みって、素人でもできるモデルなわけですよ。だから、補助金を申請する企業がフランチャイズ加盟するって言った時点で、申請する企業の強みがそもそも発揮しにくいんですよね。
田村：独自性がないですもんね。
高木：そうそう。だから、基本的に相性がめちゃくちゃ悪いんですよ。一応制度のたてつけとして、フランチャイズっていうのはOKになってるんですけど、確か加盟金とかは対象にできなかったと思うんですけどね。でもフランチャイズ自体は補助金申請OKなんですよ。
田村：はい。
高木：OKになってるんですけど、基本的にそういう一般的な考え方がありますから、審査員とかによってはやっぱりフランチャイズをネガティブに見る風潮というのもあるんですよね。
田村：補助金申請を通しにくいという事ですよね。
高木：そうそう。だから補助金採択させることが普通の事業に比べるとかなりハードルが高いという事がまず前提としてあるんですよね。ここからが本題なんですけど、結局補助金が採択されなかったときに、加盟しませんっていう話だとすると、もうそこまでのフランチャイズ本部の手間は何だったのっていう話になるじゃないですか。
田村：そうですね。
高木：でもそうなる確率が高いですよってことですね。採択率が第1回は出てて、3割とかそれぐらいだったと思うんですよ。
田村：そんなもんなんですか。
高木：3割から4割の間ぐらいだったんですね。これは一般的な事業の話です。フランチャイズとなると、多分その採択率って結構落ちていると思うんですけど、だから感覚的には2割だったとすると、5人に1人しか受からないわけじゃないですか。
田村：そうですね。
高木：これはやっぱり本部の手間だけになる可能性が高いですよね。
田村：その本部の「手間」というものにはどんなものが挙げられるんですか。
高木：これは事業計画作るときに、どんな事業で取り組むのかとか、あと数値計画がどうなるのかとか結構詳細に出さなきゃいけないですから、本部も当然そこに関わらないといけないと思うんですよ。
田村：情報提供してあげるという事ですね。
高木：そうそう。あとやっぱり当然場所も決まってないと事業計画の実現性も低いですから、本部が割と動いてないと事業計画を作れないし、逆に言うとそこまで決まってないような事業計画だったら補助金が通らないですから、無駄になりますよね。
田村：本部が結構親身に作ったにも関わらず補助金が取れなくて、「何だったんだよ、この労力は、、」みたいなことですね。
高木：無駄になる可能性がありますよっていうことは知っておかなきゃいけないという事ですね。あともう1個あるのは、これ補助金あるあるなんですけど、補助金で何かやろうって考えられることに関しては決して悪いことじゃないと思うんですけど、「補助金があったらやろう。補助金がなかったらやりません。」っていう考えは危険ですよね。
田村：深いですね。それを具体的に教えてもらってもいいですか。
高木：私は補助金を使って事業をやること自体は賛成なんですよ。賛成なんです。だけど、補助金は使えるものは使っとけっていうスタンスなんですね。逆に言うと補助金があるからやる、つまり補助金を前提にしてやるものっていうのはちょっと危険なんじゃないかなっていう考えがありまして、なぜかって言うと焼肉店をやるのに3000万かかるわけじゃないですか。
田村：はい。
高木：それを、もう自腹で出しますよっていうマインドの人と、国が2000万円出してくれんだったらやりますよっていう人、どっちが本気ですか？って話なわけですよ。どう考えても3000万円自分で出すっていう人の方が本気じゃないですか。
田村：そうですね。
高木：だから、ここのマインドの違いっていうのは、やっぱりフランチャイズ本部として押さえておくべきだなと思ってます。だから私が関わってるフランチャイズ本部側の会社さんにおすすめしてるのは、「補助金があったらやります。補助金落ちたらやりません。」っていう人は、相手にしない方がいいよという事です。そこはちゃんと聞くべきです。「補助金が下りなかったらどうしますか？」と。「補助金が下りなくてもやります」って言った人だけ合意書か何かを最初に結んでおいて、それで積極的に本部がサポートしてあげたらいいんじゃないかなと思いますね。
田村：なるほど。補助金とかの営業もFC本部がする事もあるって、さっきおっしゃってましたけど、そこら辺をしすぎてもやっぱり加盟者のやる気を削いでしまう可能性もありますしね。
高木：なかなか覚悟が決まってない方も来てしまう可能性ありますよね。それがあるからやろうという方ですね。フランチャイズじゃなければまだそういう発想でもいいのかなと思うんですけど、フランチャイズって本部と加盟者のもう何年にもわたる契約関係な訳ですよ。
田村：はい。
高木：お互いの信頼関係を持って、同じ理念のもとに事業活動していくわけじゃないですか。それを補助金があるなしを最大の理由で決めていいのかっていう事ですよ。自分たちだけで完結しないわけですから、だからそこはどうなのかなっていうのが個人的に思いますよね。
田村：確かにそうですよね。1個質問してもいいですか。特にFC本部としては補助金を別に営業してるわけじゃなくて、FC加盟を勧誘していただけなのかと思うんですけど、どうしてもFC加盟者が今回みたいな場合のケースで、「事業再構築補助金をどうしても使いたいです。使えなかった場合に関しては資金がないです。」と言ったときに対して、FC本部としてはどのように対策していくのでしょうか？
高木：だから私は基本的に考えているのは、そもそもフランチャイズ加盟っていうのは、普通に事業をやるのと比べたら加盟金がかかったり、お金がかかるじゃないですか。だからその資金的な余力がない状態でやらない方がいいんじゃないかなっていうまず基本的な考えがあるわけですよね。
田村：はい。
高木：あと今お話したように、補助金ありきのフランチャイズ加盟っていうのは本部にそれなりのリスクが伴ってると思います。こういう前提条件を踏まえた上で、だけどやっぱりお金がなかなか厳しいとか色々あるじゃないですか。そこに対して本部がそのリスクを負ってでもその方に加盟してほしいと思えるかどうかなんじゃないですかね。
田村：なるほど。
高木：結局相手次第ですよね。この方と一緒にフランチャイズ加盟してもらって一緒に事業をやっていきたいって思えるような方なのかどうなのか。その方のためだったら本部の手間だけ発生するリスクがあるかもという話です。当然覚悟がどうのっていう話は本部がそこまで考えてるんであれば、加盟者のその事業に対する覚悟は感じ取れるんだと思うんですよ。
田村：はい。
高木：であれば採択されない可能性はあるわけですし、しかもそれなりに高いじゃないですか。そこが無駄になるっていうことをあらかじめ納得の上でやったらいいんじゃないですかね。
田村：なるほど。そこら辺も資金とかで難しいところですけども、そのあたりの折り合いというところがFC本部としての腕の見せ所というか、加盟店を囲い込むときの話し方というか、その辺も結構大事なんですね。
高木：そうですね。だからとにかく補助金が使えるからという言い方で加盟者を集めるっていうのはやっぱり危険ですよ。だけどその中には、当然本来であれば加盟させてあげたいみたいな人っていうのもいることは事実ですよね。そういった人をちゃんと見極める事が重要です。さらに私が重要だと思っているのは、本部もそういった方を加盟させようと動くことにリスクがあるっていうことを、ちゃんと知った上で判断してるかどうかっていうことです。だから今日したお話をちゃんとご理解頂いて、「それでもやりますか？どうですか？」っていう判断をしていただきたいなと思いますね。
田村：なるほど。今常進パートナーズさんでもうこういう事業再構築補助金のようなご相談は結構ありますか。
高木：これはもうたくさんありますね。だからそれこそ今回あるような事業再構築補助金を使って、フランチャイズ加盟したいって言ってる人もいますし、うちのクライアントのフランチャイズ本部にこういう相談が来てるケースもありますし、うちのコンサルフィーを事業再構築補助金で使いたいみたいなご相談もありますね。
田村：なるほど。そこら辺の補助金絡みの案件は結構お詳しいと思いますので、また詳しいことが聞きたければ高木さんの方にご相談いただけたらいいですね。
高木：はい、その時はぜひご相談いただければと思います。
田村：わかりました。今日はありがとうございました。
高木：はい、ありがとうございました。
無料資料ダウンロード
FC本部立ち上げを進めていく際の手順やポイントをまとめた資料を無料進呈しています。宜しければ、下記よりダウンロードください。
セミナーのご案内
店舗ビジネスの多店舗展開やのれん分け・FCシステム構築を進めていくため、具体的にどう取り組んでいけばいいのか、どのような点に留意すべきか等を分かりやすく解説する実務セミナーを開催しています。
セミナー一覧ぺージへ
