新型コロナ後の店舗ビジネスのあり方を考える

2020.8.5
代表ブログ

こんにちは。
常進パートナーズの高木です。

新型コロナ問題が再燃してきましたが、
この影響で、若い人が仕事を選ぶ基準も
変化してきているそうです。

以下、日経新聞からの引用です。

女子大生が就職や働き方で「危機への備え」を重視し始めた。新型コロナウイルス感染拡大の前後の変化を聞いた日本経済新聞の調査では、民間企業で重視する条件として「在宅勤務ができる」が2.6倍に増加。採用・転職が安定しやすい専門職や、結婚・出産後もパートナーと同様に家計の柱として働くことを志向していた。現実を見据えた働き方を選ぶ傾向は今後も強まりそうだ。

出典: 女子大生１０００人仕事と生活調査―「大きな組織」より「在宅勤務」、出産後も一家の「大黒柱」に（Ｗｏｍｅｎ＠Ｗｏｒｋ）
2020/07/27 日本経済新聞　朝刊 23ページ

記事は、女子大生が対象ですが、
この風潮は、性別にかかわらず
進んでいくことは間違いありません。

この若い人の意識変化は、

これまで人手不足問題に苦しんできた
店舗ビジネスにとって“逆風”になる

のではないかと感じます。

その理由は、店舗ビジネスで
在宅勤務を大規模に実施することは
実質的に不可能といえるからです。

店舗ビジネスで在宅勤務が可能なのは
事務部門に限られます。

しかし、事務部門は
直接的に売上や利益を生みません。
必然的に、競争力の高い企業であればあるほど、
その規模は小さくなります。

特に、事務業務の少ない直営チェーンでは
より在宅勤務を進めることは難しくなります。

以上から、職場に「働きやすさ」を求める学生は、
今後は、これまで以上に店舗ビジネス業界への就職を
避ける傾向に傾いていくでしょう。

これまでも、店舗ビジネス業界は
人材不足問題に頭を悩まされ続けてきたわけですが、
上記から、新型コロナウイルス感染症危機後は、
その問題がより深刻になることは間違いありません。

企業としては、このことを念頭に入れて
今後の経営方針を策定すべきでしょう。