こんにちは。
常進パートナーズの高木です。
弊社ではのれん分け制度を構築する際に
将来的に独立者が多店舗展開することを
前提とした仕組みづくり
を推奨しています。
こんなお話をすると
うちのスタッフが多店舗展開
するなんて想像できない
と難色を示す経営者が多いです。
確かに、
これから独立する人にとって
多店舗展開をしていくことは
想像しにくい話なので
経営者がおっしゃることも理解できます。
ただ、私が多店舗展開を推奨するのにも
明確な理由があります。
それは、1店舗経営だと
独立者の経営力が脆弱で
本部側の負担が大きくなること
に加えて
独立者の加齢とともに
店舗を維持するハードルが上がっていく
からです。
例えば、1店舗経営だと
近隣に競合店ができて
店舗業績が落ち込むと、
それがそのまま
独立者の経営悪化につながります。
また、1店舗経営の場合、
オーナーが店舗に入ることが
ほとんどだと思います。
仮にオーナーに
病気・怪我が発生すると
経営が成り立たなくなりますし、
病気・怪我でなくても
加齢とともに現場業務は
こなせなくなっていくはずです。
そのような事態になると
本部としては店舗を直営化したり
他のオーナーと切り替えるなどの
対応が必要になってきます。
このように、
1店舗経営の状態が続くと
時間の経過とともに
様々な問題が発生するリスクが高まります。
このような事態を避けるために、
はじめから独立者の多店舗展開を
前提とした仕組みづくりを
推奨しているのです。
のれん分け制度をつくる際には
このことを頭の片隅に入れて
制度設計を進めていくことをおすすめします(^^)
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