「新型コロナ問題で世の中が激変しましたね。高木さんがこれからの時代にはのれん分け制度が不可欠だと言っていたことがよくわかりました。」
これは、過去に弊社ののれん分け制度構築セミナーにご参加いただいたリラクゼーションサロンチェーン経営者の言葉です。
新型コロナ問題により全世界のすべて人や企業が大きな影響を受けました。
危機の中で、今までの経営方針やビジネスモデルに限界を感じ、今後のあり方を模索している経営者も多いものと思われます。
特に、顧客が店舗に来店することを前提とする店舗ビジネス経営者は、これを機に、今後のあり方を真剣に考えていかなければならないでしょう。
現代において企業が存続・発展していくための条件
ここで気を付けるべき点は、問題の表面だけでなく、本質を踏まえて今後のあり方を検討することだと思います。
新型コロナ問題は世の中にかつてない影響を与えましたが、
中国の一都市で発生した感染症が、またたくまに全世界に広がり、このような騒動に発展したことを考えると、この問題の本質は、
「情報化と国際化がもたらす急激な環境変化リスク」
ではないかと感じます。
情報化と国際化による急激な環境変化が生じた例は、今回が初めてではありません。
2008年に発生したリーマンショックが全世界に飛び火したのも情報化や国際化の影響が大きいでしょう。
また、業界単位でみてみれば、例えば2000年代初頭に発生したBSE問題により、焼き肉店等の牛肉を取り扱うビジネスが壊滅的なダメージを受けたのも、同種の問題といえるでしょう。
まず企業経営者が認識すべきことは、
情報化や国際化が進む現代は、これまでにない環境変化が起きるのが当然の時代である、
ということです。
この点を踏まえて、目先の新型コロナ対策だけでなく、中長期的に事業を継続・発展させていくための準備をしていかなければなりません。
それでは、これからの時代に店舗ビジネス企業に求められることは何かというと、それは以下の2つではないかと考えます。
①収入が激減しても当面事業継続できる強固な財務基盤をつくること
②環境変化の影響を受けにくい事業モデルをつくること
①についていえば、短期的に実現できることではありせんので、より優先順位の高いものは②になるでしょう。
情報化や国際化が進む現代は「環境の激変」が起きる時代です。
店舗ビジネスでこの時代を生き残るためには、
本部が環境変化の影響を受けにくい事業モデルを構築することが不可欠です。
そして弊社では、店舗ビジネス企業が「環境変化の影響を受けにくい事業モデル」を構築するための一つの手段として、のれん分け制度を導入することは非常に有効な選択肢になると考えています。
コロナ後の世界においてのれん分け制度が不可欠な理由
では、のれん分け制度の導入によってなぜ本部は環境変化の影響を受けにくい事業モデルを構築できるといえるのでしょうか。
その理由をざっくりまとめると以下のように整理できます。
１．本部の固定費を圧縮できること
のれん分けした店舗の家賃や人件費などの固定費は、独立者が負担します。
そのため、仮に急激な環境変化でチェーンの売上が0になっても、のれん分け店舗に関していえば、本部のキャッシュアウトは生じません。
チェーンに生じた損失を本部と独立者で分散して負担することとなるため、本部単体で見れば、環境変化による影響を抑制することが可能です。
２．利益率の高い安定収益が得られること
前述のとおり、独立店舗について本部の固定費が無くなる中でも、ロイヤリティ等の収入を得ることができるため、本部の利益率は上昇します。
急激な環境変化によりのれん分け店舗の売上が減少すれば、本部の得られるロイヤリティも減少することになりますが、直営店のように赤字になるリスクはありません。
３．独立者の仕事への姿勢が大きく変わること
のれん分け制度により独立すると、その社員の立場は「雇われ人材」から「経営者」に変わります。
売上や利益を上げた分、自分の取り分が増えるため、雇われ時代とは仕事に対する姿勢が大きく変わることになります。
弊社の経験則で申し上げれば、既存店で独立をさせた場合、独立後はほぼ間違いなく売上・利益が大幅に増加します。
急激な環境変化によって苦境に立たされた時、自分の人生がかかっている経営者であれば事業存続のために死に物狂いで対応します。
危機的事態発生時は、平時以上に仕事の姿勢に差がつくのです。
また、元社員を対象とするのれん分けの場合、独立者は本部経営者の理念や経営方針等を十分に理解し、行動することが期待されます。
そのため、フランチャイズで起きがちなブランドイメージを無視した取り組みが生じにくく、一致団結して危機に立ち向かっていけるメリットもあるでしょう。
これらの結果、のれん分けした店舗は、直営店と比べて環境変化の影響を軽微に抑制することが可能です。
４．本部、独立者双方で国や自治体の支援制度を活用できること
今回の新型コロナ危機下では、国や自治体が様々な企業支援を実施していますが、ほとんどの支援制度には「上限」が設けられています。
例えば、売上が大きく減少した企業に支払われる持続化給付金の上限は、法人で200万円とされました。
1店舗を展開していて200万円給付されれば大きいですが、仮に30店舗展開していて200万円の給付では、1ヵ月分の家賃にも充当することができません。
その結果、今回の危機下において、店舗数が多い会社ほど大きなダメージを受けることになりました。
その点、のれん分け制度により独立した人材は経営者となりますから、本部とは別に、国や自治体の支援制度を活用することが可能です。
前述のとおり、本部のダメージを抑制しつつ、チェーン全体ではより有効に支援制度を活用できるわけですから、環境変化への対応力も当然に増すことになります。
５．別の事業の柱を低リスクで立てられること
最近よくある例として、のれん分けやFC展開を進める本部が、その立場を利用して別事業を立ち上げることがあります。
よくある例でいえば、
・チェーンで使用する商材を他の企業や消費者に販売する事業
・チェーンの開業支援システムや教育システムを用いて小規模な同業者をサポートする事業
などがあげられます。
これらは、加盟者へ商材・サービスを提供することを前提として一定の需要を確保したうえで、チェーン関係者以外の第三者に対しても販売を開始する流れで進められるものです。
加盟店への提供によって最低限の需要を確保したうえでの展開となるため、新規事業としてのリスクを抑制することができます。
のれん分けやFC展開を通じて複数の事業の柱を育てることができれば、環境変化への対応力も増すことになります。
まとめ
以上、コロナ後の世界にのれん分け制度が求められる理由をご紹介しました。
新型コロナ問題により、情報化と国際化が進む中で企業が求められていた課題が改めて顕在化されました。
情報化や国際化は今後ますます進んでいくことでしょう。
そうなれば、急激な環境変化が起きる頻度も当然に増えていくことが考えられます。
コロナ後の世界は、今回の問題をきっかけとして、環境変化に左右されにくい事業モデルを築き上げた企業が生き残る時代になるのではないかと思います。
店舗ビジネスにおいてもこれまでの常識にとらわれず、チャレンジをしていく必要があるでしょう。
その有効な選択肢の1つが、のれん分け制度の導入ではないかと考えます。
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