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のれん分けにおける売上予測の取り扱い

先月からサポートさせていただいた居酒屋さんの、のれん分け制度(社員独立制度・社員フランチャイズ)が、概ね完成しました。

当初、経営者は自分が信頼をもって任せられる従業員にだけのれん分けをするという考えのもと、契約書等はなくてもいいと考えている様子でした。
しかしながら、信頼関係のある従業員といっても、トラブルになることは多々あります。

そのような過去事例がいくつも存在することが、のれん分けの難しさを物語っているといえます。

なお、のれん分け制度つくりや成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。

事業拡大したい経営者必見!のれん分け制度をつくる7つの手順と、のれん分け成功の3つのポイント

売上予測は本部にとって代表的なリスク要素

今回は一つ一つリスクとなる要素を確認し、経営者にもその重要性を十分にご理解いただいたうえで対応を検討することで、概ね本部にとってリスクの少ない制度にすることができました。

例えばリスク要素の一例として、「売上予測を提示するかどうか」ということがあります。
経営者としては、売上予測の提示は不可欠のものと考えていたのですが、コンサルタントの立場からすると、店舗数や現状の管理体制を考えると、決して売上予測を提示できるような状況にはありませんでした。

フランチャイズ業界でも、売上予測を提示する本部は少なくなってきています。
いかに信頼関係のある従業員とはいえ、独立後に提示した通りの収益が上がらなかった場合、トラブルになることは明白です。
今回は、その点を十分にご理解いただき、売上予測は提示しないことを前提にしつつも、万が一経営者の口が滑って売上予測を提示してしまった場合にも、本部にとっては極力リスクを回避できる条項を設けることとしました。

なお、のれん分け契約書の作成方法や留意点について詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。

のれん分け契約書作成時の留意点。競業避止、顧客情報の帰属、違約金は必須

安易なのれん分け制度(社員独立制度・社員フランチャイズ)の導入は、トラブル発生の要因となり、関係者全員を不幸にする可能性がある、という点を肝に銘じなければならないのです。

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