今回の新型コロナウイルス騒動においては、経営体力の有無が企業の運命を左右しています。
営業を継続するために目先の売上が必要、すなわち自転車操業の状態では、不確実性の高い現代で生き残ることが難しいことが、浮き彫りになったのです。
このような不確実性の高い時代において、フランチャイズビジネスは、信用力を武器に発展していけるのではないでしょうか。
そこで、今回はフランチャイズ加盟店と独立系経営者を比較して、フランチャイズビジネスの優位性を改めて考えてみたいと思います。
なお、フランチャイズ本部構築の進め方や成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
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（１）今の状態で続けるべきか否か
新型コロナウイルスの影響による売り上げの急減は、突発的な外部環境に起因するものですから、完全には防ぎようのない事象と言えます。
とはいえ、このような事態になると、資金的に体力のない事業者から淘汰されていく事もまた、防ぎようの無い事実です。
新型コロナウイルスの影響は長期化するでしょうから、これまで自転車操業をしていた店舗が無理に営業を継続することは、かえって傷口を広げることにもなりかねません。
新型コロナウイルスの影響をきっかけとして、撤退または縮小をしたほうがよいケースもあるでしょう。
一度立ち止まることも懸命な選択かもしれません。
これをフランチャイズ加盟店に置き換えるとどうでしょう。
今回の新型コロナウイルスの影響により、フランチャイズ加盟店も大きな影響を受けていることは事実ですが、一部の経営体力のあるフランチャイズ本部は、フランチャイズ本部に対する支払い期限を先延ばししたり、加盟店ごとに対象となる国や自治体の支援策をまとめて情報提供を行うなど、加盟店支援を積極的に行い、その存在感を発揮しているようです。
この点は、今後の企業の経営のあり方を考えたときに、見逃せないポイントといえるでしょう。
（２）危機下で求められるフランチャイズ本部の体力
今回の危機において、フランチャイズビジネスで問われているのはフランチャイズ本部の体力です。
加盟店からすると、国・自治体からの支援を受けつつ、フランチャイズ本部からの支援も受けられれば、加盟メリットは絶大です。
フランチャイズ本部支援といっても、真水（現金）を使ったものでなくてもかまわないでしょう。
例えば、オープンアカウントシステム※で、取引業者への支払いをフランチャイズ本部代行払いとしていれば、独立系の店舗よりは資金繰りが楽になります。
※オープンアカウントシステムとはフランチャイズ本部と加盟店の間の会計システムをいいます。 |
オープンアカウントシステムで運用できるのも、フランチャイズ本部に十分な資金や信用があるからです。
金融機関や取引業者からの信用をフランチャイズ本部が引き受け、フランチャイズ本部は債務弁済のクッション機能を果たしているのです。
フランチャイズ本部がこのような加盟店支援を行っているとすれば、現在の情勢では、加盟店はフランチャイズ加盟によって大きなメリットを享受することができます。
（３）フランチャイズ本部の信用力を高めるために必要なこと
フランチャイズ本部が潤沢なキャッシュを積み上げ、社会からの“信用力”を高める方法は適正なロイヤリティを得ることです。
加盟店の数を増やしたいあまり、ロイヤリティを下げて勧誘する節もありますが、このようなことをしていては、フランチャイズ本部は弱体化してしまいます。
フランチャイズ本部が弱体化すれば、新規投資はもちろん、加盟店の支援もままなりません。
このように考えれば、簡単にはロイヤリティを下げてはいけないことがわかります。
そのためにも、サービスの付加価値を上げ、現在のロイヤリティが適正な金額であることを、常に各種関係者へ説明する準備と体制を整えておかなければならないのです。
新型コロナウイルス騒動によって改めて“信用力”の大切さを再認識できます。
（４）フランチャイズ加盟店だからこそ得られる信用力
これまで、「日本の企業は内部留保が大きいため、株主・従業員に配当や給与で還元し、新規投資を積極的に実施すべき」との議論が旺盛でしたが、今回の新型コロナウイルス騒動下では、内部留保の厚い企業が生き残ることとなり、これまでの風潮と逆の効果が出ています。
情報化、国際化が進む現代において、今回のような急激な環境変化は、今後も起こると考えるのが自然です。
ですから、これからの企業を評価する視点も変わることでしょう。
具体的には、
- キャッシュを積み上げられている企業
- 金融機関から借り入枠を確保できている企業
- 安定したキャッシュフロー経営ができている企業
などだけが生き残るということです。
これが企業の “信用力”となるのです。
個人事業主、独立系経営者では、簡単には“信用力”を獲得することはできません。
その点、フランチャイズ本部に加盟することで、フランチャイズ本部の信用力を背景として一定の社会的信用を獲得（利用）することができるのであれば、加盟店にとってのメリットは非常に大きいものといえるでしょう。
フランチャイズ本部が、加盟店に対して社会的信用を付与する力を持つことができれば、フランチャイズ本部へ加盟することが、商売の選択として正しいものと考えられるようになっても不思議ではありません。
この“信用力”が、今後、フランチャイズ本部が加盟者獲得を進めていくための大きな鍵となるのではないでしょうか。
まとめ
原則、仕事の仕方も消費も“個人”にシフトし、オンラインが主流の社会へ変貌するでしょう。
しかしながら、「自粛疲れ・自粛ストレス」により、自粛要請されてもパチンコ店へ通う風景や、スーパーの混雑、公園の盛況を見ていると、社会全体が完全にオンラインに特化されていく訳ではないことを再確認することができます。
すなわち、店舗ビジネスはオンラインビジネスと共存して残っていくということです。
今後の店舗ビジネスに求められることは、リアルとオンライン、それぞれの良さを経営にうまく取り込んでいくことといえるでしょう。
今後も店舗ビジネスが残る以上、フランチャイズ加盟を選択する商売人も残るはずです。
その時に、フランチャイズ本部が大きな“信用力”を獲得し、加盟店に対して社会的信用を付与する力を持つことができれば、フランチャイズビジネスはまだまだ進化できるはずです。
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