「フランチャイズ本部になるためには何からはじめたらいいのですか?」
これは、弊社にフランチャイズ本部構築のご相談に訪れる経営者からよくいただくご質問です。
当たり前のことですが、フランチャイズ展開をすすめるにあたっては、まずはフランチャイズシステムを正しく理解しておく必要があります。
ところが、フランチャイズシステムは専門性の高い分野であることもあり、意外と正しい理解がなされていないようです。
そこで本記事では、これからフランチャイズ展開を目指す経営者が最低限知っておくべき、“フランチャイズシステムの基本”をご紹介いたします。
なお、フランチャイズ本部構築の進め方や成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
コンテンツ
(1)フランチャイズとは
「フランチャイズ」という言葉は一般用語として使用されていますが、その捉え方はあいまいなことが多く、人によってイメージしている内容が異なることもよくあります。
フランチャイズについて正しい理解が出来ていないのであれば、フランチャイズ本部構築などできるわけもありません。
ですから、フランチャイズ本部構築の進め方を考える前に、まずはフランチャイズとはどのようなものなのか、正しい理解をしておく必要があります。
フランチャイズの定義についてはいくつかありますが、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会が公表しているものが、最もわかりやすいでしょう。
フランチャイズとは、事業者(「フランチャイザー」と呼ぶ)が他の事業者(「フランチャイジー」と呼ぶ)との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる商標、及び経営のノウハウを用いて同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいいます。 (一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(略称:JFA)の定義より) |
この定義のポイントを整理すると、フランチャイズシステムとは以下の3つの要素を満たしたものであるということがわかります。
①本部から加盟者にフランチャイズパッケージを提供
フランチャイズパッケージとは…
- 本部の商標、チェーン名等を使用する権利
- 本部が開発した経営上のノウハウ、システムを利用する権利
- 本部が行う継続的な指導・支援を受ける権利
②フランチャイズパッケージの見返りとして、加盟者は本部に一定の対価を支払う
加盟者が本部に支払う対価とは…
- 加盟時に支払う加盟金
- 月々支払うロイヤルティ等
③本部と加盟者はそれぞれ独立した事業体であり、契約に基づく共同事業
契約に基づく共同事業とは…
- 本部と加盟者それぞれに権利と義務が発生
- 継続的契約であり、関係は長期にわたる
(2)フランチャイズのメリット・デメリット
以上のフランチャイズシステムの定義を踏まえて、そのメリット・デメリットを考えてみます。
フランチャイズ展開には直営展開方式と比較して様々なメリットがありますが、一方で、デメリットがあることも事実です。
フランチャイズ本部立ち上げに着手する前に、フランチャイズ展開のメリット・デメリットを踏まえ、自社にとって本当にフランチャイズ展開が必要かどうか、検証してみましょう。
基本的なメリット、デメリットとしては、以下に紹介する内容が挙げられます。
メリット
- 加盟者の資金を活用して事業展開することができるため、直営展開と比べてスピーディーに店舗展開を進めることができる。
- 加盟店の雇用責任は加盟者が負うため、本部は人員確保のストレスから解放される。
- 加盟金やロイヤリティ収入を得ることにより安定した経営基盤を実現できる。
- 店舗数が広がることで、仕入、店舗工事、システム導入などで取引先との交渉力が高まる。
- FC加盟店の収益責任は加盟者が負うため、直営方式と比較して環境変化への対応力が高い。
デメリット
- フランチャイズシステムづくりや加盟者開拓に一定の投資が必要となる。
- 直営店と比べてフランチャイズ加盟店のコントロールが難しい。問題店舗が出てきたときにはチェーン全体のイメージダウンにつながることもある。
- フランチャイズには専門的な知識が不可欠であり、担当者(加盟店開発、スーパーバイザーなど)の育成・確保に時間と費用がかかる。
- フランチャイズシステムを規制する法律があり、本部は加盟者に対して様々な情報を積極的に開示しなければならない。
(3)フランチャイズシステムにおける理念の重要性
以上ご説明した通り、フランチャイズチェーンは、経営に対するさまざまな経験や考え方を持った加盟者が、一つのフランチャイズシステムに従って事業を行う組織体です。
一方、各事業者が自由に事業活動を行ってしまうと、事業者によって経営方針や店舗運営方法にばらつきが生じ、チェーン店としての統一性を保つことができません。
そのため、本部は自社の理念や経営方針、経営ビジョン等を明確化するとともに、それを加盟希望者に対して共有していくことが不可欠です。
また、自社の理念や経営方針、経営ビジョン等に共感してくれた加盟希望者を見極めて加盟させていくことが求められます。
仮に、本部と加盟者が価値観や理念を共有できていない場合、その関係は「儲かる・儲からない」だけのものとなってしまいます。
どんなに素晴らしいフランチャイズチェーンであったとしても、すべての店舗が黒字になるわけではありませんから、関係が「儲かる・儲からない」だけだと、間違いなくトラブルが発生します。
一方、経営方針や経営ビジョンを共有できていれば、仮に儲からなかった場合にも、本部と加盟者で力をあわせて問題解決に向け取り組んでいくことができるはずです。
じつは、フランチャイズ本部と加盟者で理念の共有を図ることが、トラブルを防止するうえで最も有効なポイントとなるのです。
(4)まとめ
以上がフランチャイズ本部構築に取り組む前に最低限知っておきたい内容です。
前述の通り、フランチャイズシステムにはメリット・デメリットの双方があります。
会社によっては、フランチャイズ展開ではなく、直営展開をしていた方がいい会社も間違いなくあるのです。
せっかく手間とコストをかけてフランチャイズ展開を開始したにもかかわらず、自社が実現したいことから遠ざかってしまうのでは目も当てられません。
ですから、まずは自社がフランチャイズ展開する目的を明らかにし、直営・フランチャイズそれぞれの特徴を踏まえて、フランチャイズ展開という選択肢が自社にとって望ましいものであるかを検証しておくことが大切でしょう。
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