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のれん分け制度構築コンサルティングの現場から ~情報発信で共感を得ることの重要性について~

先日、年内の「のれん分け制度構築コンサルティング」が終了しました。
今年は夏に弊社代表高木が「のれん分け制度」の書籍を出版したこともあり、おかげ様で秋ごろから、これまでにない忙しい日々を送っております。

そして書籍やブログを読んでくださっている経営者の方にお目にかかるたびに、情報発信し「共感」いただくことの重要性を実感しております。
今回は、その点についてまとめてみます。

なお、店舗ビジネスのキャリアの限界を突破する「のれん分け制度」づくりや成功のポイントを知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。

(1)情報の信ぴょう性が低下している

昨今、特にインターネット上には多くの情報があふれ、まさに玉石混交といった状況です。
中には出所不明や真偽の怪しい情報があったり、実態以上によく見せる手法が横行したりと、読む側の姿勢として、情報をそのまま受け取らないことが、当たり前になっています。

そのような現状では、見る人の心を惹きつけるような完成度の高い、きれいでわかりやすい企業ホームページ、いわゆるコーポレートサイトにおいても、なかなかそれだけでは掲載されている情報を信じてもらえない、そんな世の中になってきたようです。

(2)信頼を生む情報を発信し続ける

ではどうしたら信じてもらえるのか…。
これは弊社の経験則では「生きた情報を発信し続けること」だと思います。

例えば、それは日付入りのブログであったり、動画であったり、今回弊社が経験した書籍出版まで、手法は様々ありますが、可能な方法で、継続的に行うことがポイントです。
具体的にはもう少し細かい要件があるのですが、そのあたりはコンサルティングの現場で経営者に直接お伝えしています。

そしてその結果得られるものは、企業が伝えた内容に、集客であれば「共感したお客様」、リクルートであれば「共感した人材」に出会えることです。

(3)「共感経営」の広まり

数年前から経営に「共感」が重要だという考えは提唱されていましたが、特にコロナ禍で広がりを見せているようです。

2021年9月17日の日経新聞でも、シリコンバレーのリーダーの間で「共感」という意外な言葉が流行している、という記事がありました。
「共感とは他人の感情や視点、経験を感じ取り、理解する能力」のことだそうです。

この記事における「共感」は企業側の視点として、「顧客の状況に共感し、その課題を解決するための企業活動を行うことが重要である」という論点でした。
また採用においても、人への共感性は採用基準の一部になっている、ということです。

一方で、応募する人も共感できる職場であれば労働時間を費やしてもいいと考える人が77%、共感できる職場であれば給料を下げてもよいと考える人が60%という調査結果もあるとのことで、働く人が職場を選ぶ視点においても「共感できるかどうか」が重要になっていることを示唆していました。

(4)共感の威力とは

そして弊社も、この「共感しているお客様」との出会いから、「共感してもらう」ことの威力を、このところ実感することが多くなっています。
元来コンサルという仕事は、形の無いものを提供しているため、信頼されづらく、「なんとなく怪しい、だまされるのでは」と思われる方も多いのではないでしょうか。

しかし弊社が、数年間にわたり、のれん分けでの社員独立制度や、小さく始めるフランチャイズの考え方をブログで情報発信したり、夏に高木がのれん分け制度の書籍を出版したり、といったことにより、最近では弊社のスタンスを理解したうえでご相談くださる経営者が増えてきました。

特に弊社の提唱する理念に「共感」してくださっている方には、弊社を理解・信用いただくための前置きなくご相談に対応でき、とにかくスムーズなのです。
もちろんお話をお聞きして、残念ながらのれん分け制度導入が難しい場合や、経営者の最終的なご判断で、ご支援に至らない場合もあります。

しかしその場合も、経営者の方が弊社を信頼してご相談されたことに対しては、経営コンサルとしての気づきや課題と改善の方向性をお話させていただくこともあります。
その幅や深さは、短い時間の中で高木がその経営者の方へ「共感」したかどうかによって、無意識に変わっているようなので、やはり共感とはどんな時でも人を動かす力があるようです。

(5)経営に「共感」してもらう仕組みづくりを

実際のコンサルティングでも、のれん分け制度構築に関連して、人材採用のための情報発信の方法やフランチャイズ本部構築における加盟店開発における情報発信方法など、弊社の気づきをお話させていただいています。

それは「共感」を作り出すための仕組みを社内に作っていくことです。
実際に、世の中で人の支持を得ている人たちは、意図的に継続的にその取り組みを行っているのです。

「のれん分け制度構築」コンサルティングの現場では、そういった今の視点も取り入れて、企業経営を変えていくご支援もしています。

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