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コロナ収束後の店舗ビジネス企業に求められる要件と「のれん分け」が必要な理由

「新型コロナウイルスが収束した後、店舗ビジネスにはどのような未来が待っているのでしょうか?」

これは、先日セミナーにご参加いただいた飲食店経営者からいただいたご質問です。

新型コロナウイルス収束後の店舗ビジネスの未来…。
経営者としては是非とも知っておきたい内容でしょう。

残念ながら未来を正確に知ることは不可能です。
しかし、店舗ビジネスに待っている未来を可能な範囲で予測し、中長期的に経営を持続・発展させるために今から準備を進めていけるかどうかは、そのまま将来の企業の競争力に直結するものと考えます。

そこで、今回はコロナ収束後の店舗ビジネス企業に求められる要件について考えてみたいと思います。

(1)店舗ビジネスにとって重要な2つのキーワード

コロナ収束後の店舗ビジネスの経営環境を考えるにあたり、弊社が重要だと考えるキーワードがあります。
それは「経営環境のVUCA化」と「経済の成熟化」の2点です。
それぞれ確認していきましょう。

①経営環境のVUCA化

現代の経営環境は「VUCA化」が進んでいるといわれています。

VUCAとは、

  • V:Volatility(変動性)
  • U:Uncertainty(不確実性)
  • C:Complexity(複雑性)
  • A:Ambiguity(曖昧性)

の頭文字を取った造語です。

簡潔にまとめると「現代の経営環境は、将来の予測が困難になった」ということを意味します。

情報化、国際化、技術革新等が進む現代は、経営環境の急変がいつ、どのように起きるのか、予測できない時代です。
実際、コロナの影響による経営環境の激変を予測できた人などいないでしょう。
たとえ、コロナが収束したとしても、また近い将来、大きな環境変化が訪れることは間違いありません。

ですから、コロナ収束後の店舗ビジネスを考えるのであれば、経営環境のVUCA化に対応できる、すなわち、環境の急変に対応できる経営力を身につけることが不可欠であるといえます。

②経済の成熟化

「経営環境のVUCA化」と同様に見落としてはならないことが「経済の成熟化」です。

戦後の高度経済成長期を経て、日本経済は成熟化し、経済成長は鈍化しています。
その結果、各企業は限られたパイを獲得するために熾烈な競争を繰り広げるようになりました。

競争環境が厳しくなったことで、新しい商品・サービスが生まれてもすぐに競合他社から真似されるようになり、近年、商品・サービスの同質化が進んでいます。
その結果、現代は、商品やサービス単体での差別化が難しい時代となりました。
例えば、飲食店を考えたときに、他店では味わうことのできない唯一無二の料理を提供できるお店など極めて稀な部類でしょう。

このような時代に、店舗ビジネスにおいて競合他社との違いをつくるポイントは、サービスを提供する人の「仕事に対する姿勢」によるところが大きくなっているように感じます。
先にあげた飲食店の例でいえば、顧客に「同様の料理は他の店でも味わうことができるけど、あの人のサービスを受けたいから●●に行こう!」と感じてもらえるかどうかが勝負の分かれ目の時代となっているのです。

ですから、コロナ収束後の店舗ビジネスで事業発展を目指そうと考えるのであれば、働き手の意欲と能力を最大限に引き出し、サービスを提供する人の「仕事に対する姿勢」で他店との違いをつくっていかなければならないのです。
なお、これは経営環境のVUCA化を乗り越えることにもつながっていくはずです。

(2)コロナ収束後の店舗ビジネス企業に求められる要件

「経営環境のVUCA化」と「経済の成熟化」を乗り越え、店舗ビジネスを営む企業がコロナ収束後も発展していくためには、どのような要件が求められるのかというと、私は以下の2点が重要であると考えています。

①身軽経営の実現

1点目は、「身軽経営」を実現することです。
具体的には、「資産を持たない経営を徹底し、借入金を最小限に抑制する」、「家賃や人件費等の固定費をできる限り圧縮する」などを追及することで、環境変化に強い企業体質を構築することを意味します。

先にもお伝えした通り、経営環境のVUCA化が進む現代は、環境の急変が起こりうる時代です。
発生しうる環境変化を想定して対策を講じたとしても、想定をはるかに超えた事象が起きる可能性があるのです。

このことを踏まえると、現代の企業は、予想を超えた環境急変が生じることを前提に、
環境変化に強い経営体質を整備していかなければならないでしょう。

②スタッフの経営者マインドの醸成

2点目は、スタッフに「経営者マインド」を醸成することです。

「経営環境のVUCA化」に加え、「経済の成熟化」によりサービスを提供する人の「仕事に対する姿勢」で差別化することが求められる現代では、サービスを提供するスタッフが経営者マインドを持ち、一つ一つの仕事に対して真剣に取り組んでいく必要があります。

スタッフが雇われ感覚で、ただ作業をこなすような働き方をしているのであれば、そのような企業は、この先生き残ることはできないでしょう。

会社としては、社員が経営者マインドを持ち、会社毎を自分毎と捉えて真剣に仕事と向き合ってくれるよう働きかけていく必要があるのです。

(3)「のれん分け」を活用してコロナ収束後の時代を生き抜く

コロナ収束後の店舗ビジネス企業に求められる要件を紹介しましたが、それでは、店舗ビジネスを営む企業がこれらの要件を備えるために、具体的にどのようなことに取り組めばよいのでしょう。

この点、弊社では「のれん分け制度を導入すること」が有効な選択肢になるのではないかと考えています。
なぜならば、のれん分け制度を導入することで、企業は以下のようなメリットを享受することができるからです。

  • 「のれん分けによる独立」というキャリアビジョンを示すことで、社員のモチベーションが高まるとともに、優秀な人材を社外から集めることができる・
  • 優秀な社員が辞めることなくグループ内で一経営者として活躍してくれることで、サービスを提供する人の「仕事に対する姿勢」で他店との違いが生まれ、店舗競争力を高めることができる。
  • 本部と独立した社員で店舗立ち上げ費用や責任・リスクを分け合うため、環境変化に強い身軽経営を実現することができる。

のれん分け制度を上手く活用することによって、まさにコロナ収束後の店舗ビジネス企業に求められる2つの要件を備えることができるのです。
この点が、弊社がのれん分け制度の導入を積極的に推奨している理由でもあります。

コロナ収束後の時代をどのように生き残っていくかお悩みの方は、これを機にのれん分け制度導入を検討してみるのも1つの手かもしれません。

なお、のれん分け制度構築についてさらに詳しく知りたい方は、こちらのコラムも合わせてご覧ください。

事業拡大したい経営者必見!のれん分け制度をつくる7つの手順と、成功の3つのポイント

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