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のれん分け制度構築において「Win‐Winの関係」を作るために必要なこととは

先日、弊社代表高木の「のれん分けビジネスの教科書」が発売になりました。
おかげ様で、セミナーご参加者やコンサルティングでお目にかかる方から、「注文しました!」「購入します!」といったお声や「のれん分けについてのまとまった内容の本は無かったので、書いていただきありがとうございます」といった、著者冥利につきるようなお声をいただいております。
セミナーやコンサルティングへのモチベーションにつながり、大変ありがたいことと感謝しております。

なお、のれん分けの仕組みの作り方や成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。

事業拡大したい経営者必見!のれん分け制度をつくる7つの手順と、成功の3つのポイント

(1)「のれん分けビジネスの教科書」に書けなかったこととは

今回の書籍には、高木の約20年に渡る店舗ビジネスとの関わりや、FC本部社員としての経験を経て、店舗ビジネス専門コンサルになった経緯、そしてその間に悩み、考えたことが冒頭に書いてあります。

その悩みの解決策として、店舗ビジネス企業の発展とそこで働く社員の方がやる気を出して前向きに働くためには、「のれん分け」つまり社員独立制度が必要である、といった結論に至り、その制度の研究と実際に現場でご支援してきた事例のエッセンスが詰まった内容となっています。

とはいえ、実際のコンサルティングでは、「社員を独立させること」に対する経営者の姿勢はもちろん、企業のビジネスモデルや収益性が様々であり、書籍には書けないこと、書ききれないことが、とても多かったのです。

例えば、具体的な収支モデルのつくり方や契約書例などは、経営者の独立者に対する考え方を反映して最終的に決定していくため、「何がその企業にとって最適なのか」といった完成形がケースバイケースすぎて、掲載を見送らざるを得なかったのです。

そこで今回は、のれん分けコンサルティングの現場の様子をお伝えする意味でも、書籍に記載している「Win‐Winの関係を作る」ために必要な視点についてまとめてみます

(2)コンサルティングの現場では独立者想いの経営者が多い

先日、のれん分けの制度構築の形態を検討している際に、経営者からこんな言葉が聞かれました。
「利益が出て、間違いなく成功できる店舗で独立させたいです。」

この言葉自体は、これまでご支援してきた多くの経営者から聞かれる言葉です。
「のれん分け制度」という社員独立制度を積極的に整えようとする経営者の方は、やはり「社員の成功」を我が事のように願い、「成功に対する責任」を感じている方が多い、というのが現場での印象です。

「2店舗目を出店する時にも、人は全て本部が揃えようと思います」
この言葉を聞いた時には、すぐに高木が「それはこの先も3店舗目も、また別の方が独立した時にも、そうしようとお考えですか?」とたずね返しました。

(3)独立した先の先まで本部が助けることはできない

この後、数回のやりとりを経て、なぜそのように考えられたのか、経営者のお気持ちもよくわかりました。
それだけ人手不足が激しい業界であり、経営する上でのボトルネックであったからです。
そこを解決できるノウハウがあるからこそ、その経営者は多店舗展開に成功しているのです。

しかし最終的には「経営する上で重要な人と金の部分を、いつまでも本部で面倒を見ていたら、何のための独立制度なのか」「本部にとって独立者が増えるたびに、負担が重くなる制度はWin‐Winではないこと」をご理解いただきました。

きっと今は圧倒的な力の差があり、経営者にとって独立対象者は「守るべきわが子」のような、心配でたまらない存在なのかもしれません。
しかし親がいなくても自分で生きていける力をつけることが子育ての最終的な目標であるように、独立者もそうではないでしょうか。

考えられる全ての障害を先回りして取り除くことが、果たして本当に独立者を成功させるために正しいのか…
実際のコンサルティングの現場では、こういったことを経営者の方と1つ1つお話しながら、そして納得いただいたうえで、制度の形態やルールを決めていき、企業ごとにカスタマイズした「のれん分け制度」が出来上がるのです。

(4)自社にとっての「会社と社員のWin‐Winの形」をイメージしておく

今回の経営者とのやり取りから、一口に「会社と社員のWin‐Winの形」といっても、そこには人間同士のつながりがあり、企業と社員の関係性によって、さまざまであることを考えされられました。

つまり同業種の店舗ビジネスであっても、「独立した後は大変でも雇用は自分でやってもらいます。それが経営者の仕事ですから。」と最初からさらりとおっしゃる経営者もいれば、今回のように「いや、無理ではないですか。店が立ち行かなくなるかもしれません。」と心配される経営者もいらっしゃるのです。

業種は同じでも、地域性やターゲット顧客をはじめとするビジネスモデルの違い、そして何より経営者の違いによる理念と社風が違うのです。
だからこそ、最終的に自社において、どんな形にお互いがなれば、お互いが幸せになれるのか、「のれん分け」を検討いただく経営者の方にはイメージしておいていただければと思います。

そして弊社は、コンサルティングの現場において、あるべき方向性はお示ししつつも、経営者の想いに寄り添いながら、経営者が実現したい「Win‐Winの形」が目指せる制度構築を今後もご支援させていただきます。

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