こんにちは。
常進パートナーズの高木です。
「身軽経営を実現する」というお話が大変勉強になりました。
これは、先週弊社のFC本部立ち上げセミナーの
参加者からいただいた感想です。
ここ最近、企業が保有する不動産を
売却する動きが加速していることを事例に、
これからの経営で重要なポイントとして
「身軽経営」
をご紹介させていただいたのです。
電通が本社ビルを売却することが話題となりましたが、
会社の不動産を売却する動きがここ最近加速しています。
この狙いは、
不動産の売却によって得た資金で負債を返済し、
貸借対照表を小さくするとともに、
借入金返済負担を軽減すること
にあるでしょう。
新型コロナの影響から、
資産や固定費をできる限り持たない
「身軽経営」への転換を進めている企業が
増加しているのです。
情報化、国際化、技術革新が進む現代は、
環境の急変が起こりうる時代です。
新型コロナはその代表例でしょう。
発生しうる環境変化を想定して対策を講じたとしても、
想定をはるかに超えた事象が起きる可能性があるのです。
このことを踏まえると、現代の企業は、
予想を超えた環境急変が生じることを前提に、
環境変化に強い経営体質を整備していかなければなりません。
資産や固定費をできる限り持たない
「身軽経営」の実現は、
これからの企業が存続・発展していくための
条件になるものと考えます。
そして、店舗ビジネスが
この「身軽経営」を実現するためには、
・店舗投資を圧縮すること
・人件費や家賃等の固定負担を圧縮すること
の2点が重要な課題となります。
しかし、店舗ビジネスの性質上、
直営店方式で上記を実現するには
限界があることも事実です。
この問題は、店舗ビジネスを営む企業にとって
避けては通れない問題です。
この問題をどのように乗り越えるのか。
店舗ビジネスにとって
この問題を解決する唯一の方策は
加盟者の他人資本を活用する
FCやのれん分けシステムを活用すること
といえるでしょう。
これまで、FCやのれん分けは
「店舗展開を急速に進めること」
を目的として導入されてきました。
しかし今後は
「身軽経営を実現すること」
を目的とした導入が増えていくものと予想します。
3店舗、5店舗、10店舗規模でも、
身軽経営実現のために、
FCやのれん分けを活用する時代となったのです。
当然、システムのあり方も従来とは変わります。
具体的には、
「小さくはじめて、段階的に大きく育てる」
FCやのれん分け展開のあり方が、
これからのスタンダードになっていくものと考えます。
弊社でも、これからのFCやのれん分けのあり方を研究し、
みなさまに発信していきたいと思います^ ^
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