先日たまたま、同じ経営者から営業譲渡の形で事業を引き継ぐ従業員の二人から、話を聞く機会がありました。
今回は、のれん分けされる従業員がどんな不安や希望を持って行動しているかを知ることで、のれん分け独立者を輩出するために経営者に必要な姿勢について、考察したいと思います。
なお、のれん分け制度つくりや成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
（１）のれん分けに至った経緯
今回の事例は、ある飲食店を長年、複数店舗経営されている企業からの「のれん分け」の事例です。
対象者はそれぞれの店舗を任されていた人なので、長年の勤務に報いる「昔ながらののれん分け」要素はあるものの、経営者が高齢になったことによる事業承継の一面もあります。
とはいえ会社の株式を譲渡する事業承継ではなく、店舗ごとに営業譲渡する形での独立です。
つまり経営者の目的は、直営店舗数を減らして、企業本体の経営を身軽にすることです。
（２）独立者は創業者であるということ
今回の話は、譲渡される従業員にとっても、長年勤務している営業基盤のある店舗の経営者になれることから悪い話ではないでしょう。
実際に、候補の二人も前向きな返事をしたようです。
そして一人はすぐに「自分は融資を受けるために何をすればいいのか」と、その企業と取引のある金融機関の担当者に相談し、情報収集を始めました。
そこで彼は、勤務先の信用で金融機関に相談はできるものの、自身が「創業者」として融資申請をしなくてはならないことを知ったのです。
それからは、融資申請のために必要な事業計画書の作成を進めながら、譲渡店舗の保証金額や引き継ぐ資産の価値といったことを、経営者や不動産会社に確認、相談しながら、徐々に「譲渡」を形にしていったのです。
この間、半年以上の時間がかかりました。
一方の候補者は後から聞くと、「正直、もっと簡単なことだと思っていた」そうで、もう一人の候補者がそろそろ融資申請する段階になって、「どうすればいいのか」と具体的に金融機関担当者に相談したようです。
そして同じく「自分で事業計画を作って融資申請する」ことを知ることになったのです。
もう一人の候補者に遅れること約半年、ようやく第一歩を踏み出したと言えるでしょう。
（３）経営者の役割とは
この話を聞いた時に私が思ったことは、やはり経営者はある程度の準備をしてから、「のれん分け」を主導してあげることが大切だということです。
もちろん経営者としても、店舗の譲渡をどのように行うかの経験は無く、「正直、よくわからない」のが一般的でしょう。
しかし経営者には、金融機関や税理士といった経営に不可欠なお金について、日頃から相談している人が身近にいるはずです。
さらにそういった機関や専門家から、勤め人である従業員よりも、圧倒的に情報を集めやすい立場ではないでしょうか。
今回の事例で言えば、譲渡される側が先回りして「必要と思われるもの」を周囲に相談し、自分で調べ、何とか形にしていったのです。
しかもこのコロナ禍で、営業実績が落ちていた状況下でもあり、よほどこの従業員が独立への強い希望を持ち、さらに「店の収支をよく理解していた」からこそ、実現したと言えます。
弊社の経験則で言っても、「形の無いもの」を信じて、独立に踏み切る人が出るのは稀ですし、ラッキーと言えます。
むしろ途中でいつ頓挫してもおかしくない事案だったと思います。
なお、のれん分けしようとする経営者のあり方についてはこちらのコラムをご覧ください。
（４）従業員は経営者を頼りにしている
ただ最終的に話が動き出したのは、経営者が従業員からの「この点はどうしたらいいか」といった相談や報告を毎回きちんと聞いてあげていたこと、また全体の費用感が明確になった時に従業員の立場を慮り、全体の費用を下げる方向を模索したこと等があったようです。
そういった意味では、精神的にはずっと独立する従業員に寄り添う経営者であったと思われます。
だからこそ従業員は、同じ「のれん」を使って、グループの一員として商売をもう一度軌道に乗せるために、人生をかけて借入を行い、独立する決断をしたのでしょう。
今回の事例から「のれん分け」でまず必要なのは、経営者が独立する従業員の希望と不安を理解し、「一緒に解決していく姿勢」を従業員に伝えることなのかもしれません。
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