4月7日に「緊急事態宣言」も発令され、店舗ビジネスは危機に直面しています。
フランチャイズ本部にとって加盟店を如何に救えるかが大事ではありますが、資金繰り、将来不安からフランチャイズ契約の終了が頭を過ぎる加盟者も表れてきます。
契約終了にあたっては、フランチャイズ契約で合意した内容に沿って粛々と協議することが前提ですが、社会情勢を鑑みた判断も必要になってくるでしょう。
加盟店と本部の双方にとって幸せな方向性を見出せるよう、あらゆることを想定しておく必要があります。
今回はフランチャイズ契約の終了のあり方について触れていきたいと思います。
なお、フランチャイズ本部構築の進め方や成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
本部スタッフでも意外と知らないフランチャイズ契約
フランチャイズ契約はフランチャイズビジネスの根幹ではあるものの、本部社員の全員がフランチャイズ契約の全てを理解している訳ではありません。
大手フランチャイズチェーンにおいても、問題発生の都度、法務担当や顧問弁護士へ契約条項の解釈や見解を確認しながら、加盟者と対峙しているのが実態でしょう。
例えば、現場のスーパーバイザーとなると、入社時に集合研修等でフランチャイズ契約の概要を学んで以降、フランチャイズ契約書を読む機会が無いといったケースもよくあるものです。
日々のオペレーション・加盟店指導等の日常業務に追われているため、ある意味仕方のないことです。
また、財務会計部・総務部・商品部等を担う担当者であれば、フランチャイズ契約書の中身に無知であることも珍しくありません。
このような状態が問題であることは言うまでもありません。
今の情勢を機会に、フランチャイズビジネスの根幹であるフランチャイズ契約を読み返す等といった指示を出すタイミングと言えるでしょう。
S V（社員）のフランチャイズ契約に対する理解度を高める
フランチャイズ契約書の全条文・条項・別紙付帯資料などについて、全社員が理解するには多くの時間が必要です。
今の社会情勢を踏まえ、確認すべきポイントを列挙して、その部分から理解を進めていくことも一つでしょう。
このタイミングであれば「解約条項」を抜粋し、契約内容の解釈と自社の考え方、加盟店からの質問に対する回答（想定問答）ぐらいまでをS V（社員）に周知することで、少なからずフランチャイズ契約書に意識を向けさせることができ、教育の一環にもなるでしょう。
社員がいつでもフランチャイズ契約書を閲覧できる体制になっていないのであれば、それはフランチャイズ契約で成り立つ事業会社の責任として、早期に整備しなければなりません。
なお、フランチャイズ契約締結の流れについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
フランチャイズ契約の「終了のあり方」を想定する
長期的な休業も余儀なくされる中、残念ながらフランチャイズ契約の終了を検討せざるを得ない加盟者も発生するでしょう。
業態・事業会社によって契約の中身は異なりますが、
- 期間満了
- 中途解約
- 契約解除
- 当然終了
など、フランチャイズ契約を終了させる形態は様々あり、違約金（解約金）等の取り扱いも詳細に決められているものと思います。
今回の国難とも言える事態から起因する契約終了から、加盟店をどう扱うべきかの基準も固めておくべきでしょう。
今回のケースで発生するフランチャイズ契約終了の事象は、概ね中途解約に該当するかと思いますが、違約金（解約金）を徴収するのか否かも一定の想定は必要です。
外部環境によって資金繰りが悪化した加盟店に、違約金（解約金）など払えるはずもありません。
回収不能が見えている不良債権を本部が積み上げるメリットも少ないでしょう。
フランチャイズ契約は双務契約であることから、約定通りでなくても双方合意により円満な解約も可能です。
加盟店の状況にもよりますが、円満解決でフェードアウトできる方法を模索したいものです。
しかし加盟店の一方的なわがままには、毅然とした態度で望むことも忘れてはいけません。
フランチャイズ契約の終了については、本部と加盟店のどちらが最初にフランチャイズ契約の終了（解約）を申し入れたかも大きな争点となります。
いわゆる解約金（違約金）の支払い対象者です。
フランチャイズ契約の理解が浅いS Vの不用意な発言により、本部にとって不利益な契約終了となる事象は避けなければなりません。
そのためにS Vへのフランチャイズ契約の教育が改めて必要となります。
まとめ
国の「緊急事態宣言」発令も法整備から始まりました。
フランチャイズビジネスはフランチャイズ契約が整備されています。
これがビジネスの根幹です。
ビジネスは上手く運用できていたとしても、問題が発生すると立ち戻るのはフランチャイズ契約書です。
フランチャイズ本部としては、全社員がFフランチャイズ契約に立ち戻って仕事ができる環境を整備し、教育し続けていくことが必要でしょう。
また、フランチャイズ契約は社会情勢により変えていくことも必要と言えます。
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