ここ最近、これから多店舗展開を進めていく、すなわちこれから成長期に突入していく企業様から似たような相談を受けるケースが増えてきています。それは、「経理業務や勤怠管理・給与計算業務の効率化」です。
主に2～10店舗位を展開している企業様がこのような課題を抱えているようです。具体的には、「日々の伝票処理や会計ソフトへの入力、勤怠時間や給与計算などを、経営者、もしくは経営者の奥様が担当しているが、店舗増加に伴い徐々に負担が増してきており、重要事項に割く時間が無くなってきている」、といったものです。
仕事柄、飲食店以外にも多くの経営者とお話しさせていただく機会がありますが、飲食業界はこれらの業務効率化が最も遅れている業界ではないかと感じます。ここ最近、会計ソフトや勤怠管理ソフト、給与計算ソフトは進化が著しく、しかもシステム間での連携が可能になっています。例えば、通常の給与計算業務では、大きく分けると以下の流れで進んでいきます。
①従業員が勤怠時間を記入
②勤怠時間の集計
③②に基づき給与金額を計算、給与明細作成
この作業を手作業で進めていくのはかなり大変です。従業員が100名もいたら専属の従業員に担当させる必要があるでしょう。
しかしながら、ここにシステムを活用すると、ほとんどの業務をほぼ自動化することができるのです。給与計算業務では以下のイメージです。
①従業員が勤怠時間をタブレットなどに登録（自動で勤怠管理システムに飛ぶ）
②勤怠管理システムで勤怠時間を自動集計（ボタン一発で計算完了）
③②で算出したデータを給与計算システムに同期し、自動反映（②の結果を踏まえ、自動で給与明細が完成する）
これは労務管理業務効率化の一例ですが、上記は会計業務もほぼ同様に自動化することができます。また、自動化できるということは、それだけ透明性が増す、ということでもありますから、税務や労務管理に関するリスクを低減することも可能です。
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