中小小売商業振興法では、本部が加盟店とフランチャイズ契約を締結する前に、FC本部による書面提示と時間をかけた説明責任を課しています。ここを端折ってろく説明しない本部は信用できません。
中には本部の担当者が法定開示書面の内容を理解しないまま、加盟希望者に押印させるようなケースもあるようですが、FC本部の姿勢としては論外でしょう。
「法定開示書面」も「FC契約書」と同様に加盟希望者が契約の判断をする上で貴重な資料となります。
業種業態別に内容は異なりますが、今回は「法定開示書面」の基本的な作成方法に触れていきたいと思います。
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