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「のれん分け」を活用して、店舗ビジネスが構造的に抱える3つの問題を解消する

こんにちは。
常進パートナーズの高木です。

最近、拙著
21世紀型「のれん分け」ビジネスの教科書
をお読みいただいた人からのご依頼やお問い合わせが増えてきています。

必要とされている方に本書が届いていること、
大変うれしく思います^ ^

>書籍詳細はコチラ

本書は、

  • もっと多店舗化を進めたい!
  • 社員の自己実現を応援したい!
  • 会社と社員のWin-Winの関係を実現したい!

といった想いを抱えている経営者のために書きました。

その根底には店舗ビジネスが抱える3つの問題があります。

  1. 店舗ビジネスでは給与アップや出世に限界があり、人材確保・定着化・モチベーションアップが難しい。
  2. 競争環境の激化や経営環境の不確実性が増す現代では、全社員が経営者マインドを持って仕事に取り組む必要があるが、雇われの立場では難しい。
  3. 直営店のみの展開は資金負担が重く、環境変化への対応に限界がある。

私の経験則では、店舗ビジネス経営者が抱える悩みの大半はこの3つの問題に集中しています。
そして、やっかいなところは、これらの問題は店舗ビジネスの特性上生じる避けようのない問題であり、通常の企業活動の延長では解決できない、という点です。

例えば、「社員の給与をアップさせて、モチベーションを高めよう!」と考えても、人を通じて価値を生み出す店舗ビジネスでは、社員一人当たりの粗利は繁盛店でも月80~100万円程度が限界です。
一方、機械設備を活用して価値を生み出す製造業、IT機器を活用して価値を生み出す情報通信業などは、社員一人当たりの粗利が店舗ビジネスとは比較ならないほど高いのです。

社員一人当たりが生み出す粗利が他業種と比べて劣る以上、給与支給額の競争では、店舗ビジネスは他業種に勝ち目がないのです。
なので、通常の企業と同じ土俵で社員の給与を高め、モチベーションアップを実現しようと考えても、どうしても限界があるのです。

では、店舗ビジネスを営む企業は前述の問題にどのように対処すべきなのでしょう。

この点、これまでの私の経験や研究の結果から、この問題解決を目指す上で、「のれん分け」を活用することが最良の手段であることを確信しています。

店舗ビジネスが抱える問題を解決したいと考える経営者様は、一度、のれん分けについて学んでみてはいかがでしょうか。

弊社では「11月 9日(火)14時~@オンライン」にて
【21世紀型のれん分け制度セミナー】
を開催いたします。

本セミナーでは、のれん分けを活用して店舗ビジネスが抱える課題を解決する方法をすべてお伝えします。

残席僅かですが、まだ空きはありますので、のれん分けにご興味のある方は是非この機会にご参加いただければと思います ^ ^

→のれん分けセミナーの詳細はこちら

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