ネットラジオ『多店舗化・フランチャイズ化を考える店舗ビジネス研究所』は、弊社代表の高木と社労士の田村陽太が、飲食店、整体院、美容院等の様々な店舗ビジネスの「多店舗展開」を加速させるために重要な事を対談形式でお話しするラジオ番組です。
第40回『独立支援制度を導入する予定です。独立を希望する社員に既存の直営店舗を任せるか、新しい店舗をつくって経営を任せるかで悩んでいます。どう考えるべきでしょうか。』というテーマで店舗ビジネス専門コンサルタントの髙木悠が熱く語ります。
【ハイライト】
・40歳に向けてやるべき事とは？
・従業員目線の独立支援制度とは？
・あるべき理想的な独立支援制度について
・従業員へのれん分け制度を説明提案する上で重要な事
・従業員と独立者の関係性を意識する重要性
多店舗化・フランチャイズ化を考える店舗ビジネス研究所。この番組は株式会社常進パートナーズの提供でお送りいたします。
店舗ビジネス専門コンサルタントの高木悠が最速・最短で年商30億、店舗数30超を実現する実証されたノウハウをコンセプトにのれん分け制度構築、FC本部立ち上げ、立て直し、人事評価制度の整備など飲食店、整体院、美容院などの様々なビジネスの多店舗展開を加速させるために重要なことを対談形式で分かりやすくお話しする番組です。
田村：こんにちは。パーソナリティーの田村陽太です。配信第40回目となりました。本番組のメインパーソナリティーをご紹介します。店舗ビジネス専門コンサルタントの高木悠さんです。よろしくお願いします。
高木：よろしくお願いします。
田村：高木さん、40回目を迎えました。どうですか？40というと高木さんももうすぐ40歳になられますけれども、40歳を迎えるにあたっては何か野望とかってありますかね。
高木：いや私の中で、キャリアのピークを45歳に持っていくというのは、独立した時に決めたんですよ。
田村：それは何かきっかけがあったんですか？
高木：いや、特に明確な根拠ないんですけど、私が独立して初めて一緒に仕事をさせていただいた方が45歳ぐらいだったんですけど、その方はもうその時には経験もばっちりだし、もう風格もすごくあったんですよ。
田村：はい。
高木：経験も行動力も兼ね備えた、すごい理想的なコンサルタントに私は見えたんですね。そのときに「これだ！」と。45歳ぐらいまでは体力を維持できそうなイメージが僕にあったんで。当然その先にも維持できるんだと思うんですけど、その先のことは想像できないんで、とりあえず45歳ぐらいまでにやっぱりそのぐらいまでいけるといいなっていうので、そこにまずピークを持っていってというような感じで考えたんですよね。
田村：っていうゴールがあって、40歳を迎えるにあたって何かやりたいことってありますか。
高木：いやだからもう40になるって言ったら、もう当初ゴールを決めたものの、ゴールまであと5年しかなくなるわけですから。より一層気を引き締めて「残りの5年やるぞ！」と多分そんな感じになるんじゃないですかね。
田村：なるほど。一つ質問したいんですけど、高木さんが小さいとき、例えば小学校のときに思っていた40歳と、実際高木さんがもう40歳目前じゃないですか。なってみてどうですか、何か違いますか。
高木：小さいときに40歳のことを考えたことがなかったんですけど(笑)、でも多分あれですよね。自分がどんな大人になるんだろうって思ってイメージしたときの自分と今の自分は全然違いますよね。
田村：本当ですか。
高木：会社に勤めて働いてると、多分当時思ってましたよね。だから自分が独立して会社やってるなんていうのは考えてもなかったですかね。
田村：なるほど。自分のキャリアというのを自分で作っていくというのを体現してますね。
高木：たまたまそうなってるだけなんでしょうけどね。
田村：40回迎えましたので、また50回向けて頑張りましょう。
高木：はい、よろしくお願いします。
田村：今日も質問が来てますので、またこちらからご紹介させていただきたいと思います。
「独立支援制度を導入する予定です。独立を希望する社員に、既存の直営店舗を任せるか、新しい店舗を作って経営を任せるかで悩んでいます。どう考えるべきでしょうか。」ということなんですけども。これはあるあるじゃないですか。
高木：これはやっぱりよくありますよね。独立支援制度を使って、まず会社が何を実現したいのかっていうのにもよるんじゃないかなと思うんですけど。まず独立者、ですから独立支援制度を使う従業員さんの立場で考えたとすると、やっぱりこの既存の直営店舗を任せるっていう方が、やっぱり手は上げやすいですよね。
田村：そうなんですか。
高木：やっぱりそうですよね。だって、既存の直営店舗っていうと、もう実績があるじゃないですか。田村さんも今独立されてますけど、独立するときにどんな心配ありました？
田村：すぐにお客さん来るのかなとか、ちゃんと自社の看板わかってくれるのかなみたいな、そういう心配はありましたね。
高木：そうですよね。やっぱり独立するときに絶対避けられない心配って、「いや、お客さんがちゃんと来るのかな？」とか「売り上げが取れるのかな？」っていうお話じゃないですか。
田村：そうですね。
高木：だからその時に新しい店舗を作るっていう道は、お客様が来るか来ないかって、まだわかんないですよね、やってないから。だからそこの不安が無くならないわけですよ。だけど、今の直営店舗っていうのはもうお客さんがそこそこ来てるのがわかってるんで、だからその不安はないじゃないですか。
田村：はい。
高木：売上を引き継いでいきなりゼロになるってことはあり得ないので、だからやっぱり従業員さんの視点で考えると、既存の直営店舗を引き継げたり任せてもらえたりすると、ある程度売り上げとか目処が立つわけですから、手を上げやすいですよね。
田村：なるほど。従業員にとってはもう既存店舗を任せた方がいいっていう風な結論でしょうか？
高木：そうそう。従業員さんの観点で考えるとそうなるんですよ。だけど、会社の経営者の観点で考えるとどうかって話なんですよね。独立者を出せればいいってことであれば、既存店の方が既存の直営店でも出しやすいんですけど、だいたいこういう独立支援制度を導入される経営者っていうのは、従業員の方にも幸せになってもらうんだけど、と同時に会社も発展させていきたいっていう思いがあるわけじゃないですか。
田村：はい。
高木：そう考えると、やっぱり新しい店舗を作ってそこの経営を任せた方が、チェーン店の店舗数の増加にも繋がるわけじゃないですか。
田村：そうですね、確かに。
高木：だから経営者の観点から考えると、新規の店舗の方はやっぱり出したいですよね。
田村：そうですね。新しい店舗を出して、その既存店舗っていうのは他の方に任せるって感じですか？
高木：既存の店舗は自社の従業員さんで回していって、新しい店舗を作って、そこで独立者にやってもらう。店舗が増えるから、従業員さんがそこで成功すれば幸せになるし、本部もそこからロイヤリティを払ってもらえば、利益が増えるわけですね。
田村：そうですね。一個質問したいんですけども、そうやって従業員さんにとっては既存店舗をやりたいと、だけど会社にとっては新しい店舗を任せていった方が、店舗数の拡大になって利益になると、そういう「ジレンマ」があるじゃないですか。それはどうやって説得をしていくんでしょうか、従業員とかのれん分けしたいって方に対して。
高木：なかなかそこは難しい問題ではあるんですけども、相手の立場に立って、新規店舗をどういう状況だったら、新規店舗で独立してもいいかなって思うのか、そこをよくよく考えてみるといいかなと思ってまして。
田村：はい。
高木：やっぱり自分の収入がどうなるかわかんない状態で新規店舗をやろうって思う方ってなかなか現れにくいと思うんですよ。だからそれができる人っていうのは、自分で独立しちゃうと思うんですね。
田村：はい。
高木：だからやっぱり最初は、私は既存店を使って独立してもらうっていう方がいいのかなと思うんですよ。ただ、1店舗だけ結局経営をするわけじゃないじゃないですか。
田村：そうですね。
高木：経営者になったら、店舗ビジネスって結局店舗を増やしていかないと、発展をしていかないわけですよね。だから、例えば既存店舗で独立してもらって、そこはある程度収益が取れてると。収入の不安っていうのはなくなったと。その状態になったら新規店舗をやってみたいなって思う可能性ありそうですよね。
田村：そうですね。
高木：だからそのタイミングで、例えば提案をしてみるとかね。うちはこの社員の独立支援制度で、まずその数店舗の経営者になってほしいと思ってますと伝えて、でも1店舗目はやっぱりなかなかリスク取れないから、そこは既存の直営店舗を任せていきましょうと言う。でもそこで収入の不安がある程度無くなってきたら提案するのです。やっぱり新規店舗のメリットっていうのもあるわけですよ。
田村：なるほど。どんな感じのメリットですか。
高木：やっぱり新店ですから。自分の好きなようなお店を作れるじゃないですか。雇用する人も自分で選べるわけですし、組織の文化なんか風土というのも自分次第じゃないですか。そういうメリットもあるわけですよね。
田村：はい。
高木：だからそんな魅力を何度も伝えながら、やっぱり2店舗目としてそういったものの、新規店舗で独立するっていうような提案をしていく。開業・独立というか、新規店舗を開店するような提案をしていくっていうのが、実務的には運用しやすいんじゃないかなと思いますけどね。
田村：なるほど。のれん分け独立者の方の実績を1個作っていって、それがちょっとでき始めたら、独立希望者の方に「新店だけど、今までの実績もあるからこんな店やってみないか？」みたいな感じで働きかけるみたいな感じですか。
高木：そうそう。そんな感じがいいと思いますね。
田村：なるほど。1個質問したいんですけど、そういう独立支援制度を作っていくと思うんですけども、例えば従業員さんにとっては、「私は新店よりも既存店舗を任せて欲しかったです。だけど会社の拡大のタイミングによっては、「いや新しい店舗を君に任せたいんだよ」みたいな、従業員さんと会社の意向の違いみたいのがあるじゃないですか。ジレンマみたいなものですよね。そこはどんな風にしてやってくものなんですか。
高木：やっぱり独立支援制度は従業員さんのためのだけの制度ではないんですよね。会社のためでもあるわけですよ。だからその前提はちゃんと従業員さんにお話しなきゃいけないですね。その時に私がやっぱり独立を希望されてる方に、伝えるべきものっていうのがあります。それは例えば、同じ他の従業員さんがいるじゃないですか。会社に残る方もいるじゃないですか。会社はそういう方を守っていかなきゃいけないじゃないですか。
田村：はい、そうですね。
高木：だから、独立者のためにいろんなことをやってあげて、会社にマイナスなことをするわけにはいかないんですよね。会社のマイナスが起きるってことは、そこの会社の従業員さんにマイナスが起きるってことですから。
田村：そうですね。
高木：だから独立した店舗が幸せになる方が、幸せになるなんていうことは当然なんですけど、会社もそれによってプラスにならないと、制度っていうのは続かないじゃないですか。
それをやっぱり会社に残る従業員さんの話をすると、自分ごとになってきますよね。「確かに、ああそうだな」って。
田村：なるほど。独立支援制度をご説明するにあたっても、他の従業員さんのこともあるから、独立者、独立希望者の方だけの制度ではないんだよみたいに説得していくみたいな感じですか？
高木：そういった前提でお話した上で、今は会社としてはこういう方向性で進んでると伝え、
これはやっぱり会社が従業員さんを守るためには変えられない部分であれば、そういう説明をした上で、それで独立支援制度を使うか使わないかっていう選択は相手ができるわけじゃないですか。別にそのタイミングじゃなくても数年後に、もしかしたら望み通りの独立ができるタイミングが来るかもしれないじゃないですか。
田村：はい。
高木：やっぱり相手にちゃんと選択をしてもらって、そういうプロセスをちゃんと踏むっていうことが大事なんじゃないですかね。
田村：なるほど、ありがとうございます。貴社の方で店舗の拡大数に応じてこういう独立支援制度を作った方がいいんじゃないかみたいなアドバイスってしていただけるんでしょうか？
高木：そうですね。うちではやっぱり基本的には1店舗だけで独立してやっててもしょうがないわけと思っていまして、結局自分が収入を得てるんだという事でしか働いていないんだったら、ちょっと収入が増えた労働者にしかすぎないわけですから、やっぱり何店舗かの経営者になってもらう制度を作った方がいいかと思っています。
田村：はい。
高木：そのためにどう進めていくのかっていうようなご提案をさせていただきますね。
田村：わかりました。ありがとうございます。今日は独立支援制度を導入するにあたってのポイントについてお話いただきました。今日はありがとうございました。
高木：ありがとうございました。
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