多店舗展開

独立者が「経営者として育っていく」ことを念頭にのれん分け制度を構築する重要性

弊社ののれん分け制度構築コンサルティングへお申込みいただく場合、大きく分けて2つのパターンがあります。

1つ目は、既にのれん分け対象者が決まっているパターンです。
この場合、経営者は基本的にその対象者に合わせて制度構築を行っていくため、対象者が利用可能な制度に絞って作っていくご依頼がほとんどです。

2つ目は、対象者は決まっていないものの、制度がなければ利用者も出ないので、「まず制度を作って社内に発表する」「対外的にアピールすることで、将来的なのれん分けを希望する人材の採用につなげる」といったパターンです。
この場合は、のれん分け制度で考えられる複数のケースを取り入れた制度を作っていくご依頼が多くなります。

今回は、経営が軌道に乗ることで、独立者はより大きな絵を描くようになること、それを見越してのれん分け制度を構築する重要性についてまとめてみます。

なおのれん分け制度構築についてさらに詳しく知りたい方は、こちらのブログも合わせてご覧ください。

事業拡大したい経営者必見!のれん分け制度をつくる7つの手順と、成功の3つのポイント

(1)経営が軌道に乗ると描く絵が違ってくる

先日、創業して半年の美容系の店舗ビジネス経営者の話を聞く機会がありました。
すでにファンを持つスタッフから、管理者が必要だからと一緒に経営を始めたそうです。

当初は予定通り、スタッフの売上が殆どを占めていたのですが、経営者がこれまで培った人脈やノウハウを活かして集客に取り組んだところ、経営者自身が提供するサービスの人気が想定以上に出たため、オープンして半年後に店舗の拡張が必要になった、ということでした。

さらに経営者は「今後の多店舗展開も考え始めている」そうで、店舗立ち上げに関わったスタッフは、経営者のいないところで「こんなに早く店舗を拡張することになるとは想定外でした…」と、嬉しくも複雑な本音をこぼしていました。
まさに「経営が軌道に乗ることで、経営者の描く絵が変わってきた」ということです。

(2)「のれん分け制度」は目の前の対象者に向けた制度構築になりがち

この話をお聞きして、のれん分け制度構築において弊社がお話する、「独立してから最終的にどこを目指していくのか」、その絵を独立者へ見せることの重要性を思い出しました。

弊社では、制度構築時にどのような「のれん分け制度」をつくるのかを、最初に伺います。
「既存店や新店の経営委託から始めて、その後は自己資金で2号店、3号店を出店し、最終的に3店舗程度のオーナーを目指す」のか、もしくは「経営委託や譲渡で1店舗をのれん分けして、まずは経営者となることを目指す」のか、といったことです。

この選択により、構築する制度の複雑さが違ってくるので、コンサルティングをお申込みいただく際には事前にお選びいただいているのですが、やはり目の前に対象となる独立者がいらっしゃる場合は「その人ありき」で、「経営委託や譲渡でまずは1店舗のれん分けさせる」という制度構築を選ばれる方が多いのです。

なおのれん分け制度における3つの独立形態について詳しく知りたい方は、こちらのブログを合わせてご覧ください。

のれん分け制度における3つの独立形態。「直営店譲渡」「経営委託」「新規店舗」

(3)創業から多店舗展開への道筋とは

とはいえ経営とは、軌道に乗って「勝ち筋」が見えてくると、それまでとは見える風景が全く違ったものになります。
また集まってくる情報の量も質も違ってきます。

まさに前述の例のように、最初は「管理者」として経営者になった人が、人気が出ることで自信をつけ、多店舗展開まで視野に入れるようになるのです。
この感覚は特に創業経営者の方なら、実感としてお持ちではないでしょうか。

創業当初は「本当に軌道に乗るだろうか」と不安の中でのスタートではなかったでしょうか。
そして集客が成功して、新規客やリピート客が増え、経営が軌道に乗ると、経営者として自信が生まれたはずです。
そこで1店舗目を成功させたノウハウを拠り所に、多店舗展開に踏み切られてきたのだと思います。

さらに「経営者」として、同業経営者や地域の経営者の方々との交流等により、経営者同士だからこそ得ることのできる情報や人脈が増えるとともに、店舗を成功させた実績から金融機関や各種支援機関との交渉もスムーズになり、多店舗展開にはずみがついていったのではないでしょうか。

(4)店舗ビジネス経営者として独立者にどう成長してほしいのかを語る

その自社が多店舗展開してきた道筋を、これから独立されるのれん分け対象者にも、最初に「めざすべき姿」として語っていただきたいと考えます。
これまでの弊社の経験上、経営者も、のれん分けにより社員を独立させたことがないため「まずは1店舗のれん分けして独立させる」ことに注力されます。
そのため制度構築時には、どうしたら独立者が興味を持ち、のれん分けで独立したいと思ってもらえるか、そこを重点的に考えられます。

もちろん、それはとても大切で、実際にのれん分け制度を利用する人がでるかどうかの、分かれ目となる重要なポイントです。
しかしその時に、ぜひ未来の姿として「将来的には複数店舗のオーナーになり、マネジメントで収入を得ること」を目指すことも、念頭にいれて制度構築していただきたいのです。

そのためには独立者が「経営者として成長する」ことを念頭に、「すべてのパターンを網羅した制度構築」を最初から検討しておくことが必要となります。

それは弊社が、長い目で見た場合に使い勝手の良い「のれん分け制度」を構築できると考えるともに、その根幹には店舗ビジネスにおいては「規模の経済により生産性を高めるため」「人材の雇用や集客のおける知名度向上等のブランド力を高めるため」に、3店舗程度の複数店舗の経営が必要であると、これまでの経験則により考えているからなのです。

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