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フランチャイズパッケージの考え方。5つの基本型とは

「“フランチャイズパッケージ”という言葉を耳にするのですが、具体的にどういうものなのでしょうか?」

これは、先日弊社にフランチャイズ本部構築セミナーにご参加いただいた美容院チェーンを営む経営者から頂いた質問です。

フランチャイズパッケージとは、フランチャイズ本部から加盟者に対して提供するサービスを総称したものをいいます。

フランチャイズパッケージの内容には、「こういうもの」という決まりがあるわけではなく、展開する業態のビジネスモデルやフランチャイズ本部の経営方針等によって千差万別となります。
ですから、自社のフランチャイズパッケージを検討するにあたっては、ビジネスモデルの整理を行い、成功の再現性を担保するために本部が提供すべきサービスを洗い出していくことが必要となります。

なお、フランチャイズパッケージについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。

【FC大全:第3回】フランチャイズパッケージを作る

フランチャイズパッケージの代表例

とはいえ、フランチャイズパッケージには一般的な型があることも事実です。
フランチャイズパッケージを構成する基本要素としては、以下があげられます。

ブランドの使用許諾

本部が展開するブランドの名称やロゴを使用して営業する権利を与えます。
ブランドを使用させることにより、加盟店は本部が培った信用を用いて営業できるようになるため、加盟店にとっては非常に大きなメリットとなります。

ノウハウの提供

本部が培ってきた営業、店舗管理等の各種ノウハウを加盟店に提供します。
ノウハウには形がありませんから、それをマニュアルの形に具象化して提供することが求められます。

また、加盟者は本部が運営するビジネスに対して素人であることが前提ですから、素人でも短期間で必要な知識や技術が習得できるよう、できる限り簡素化しておくことが求められます。

商材の提供

店舗運営に必要な商材を本部経由で販売・供給します。
店舗の運営品質を担保することはもちろんのこと、本部にとってはロイヤリティに継ぐ収益の柱とすることができます。
しかも、加盟店からは本部の利益が見えないため、ロイヤリティほどの負担感がない点もメリットといえます。

ただし、何でもかんでも本部から供給を義務付けられるわけではありません。
不当に本部からの購入を義務付けると独占禁止法に定められた「優越的地位の濫用」に該当するリスクがあるため注意が必要です。

開業指導

本部が運営するビジネスの素人である加盟店でもスムーズに開業することができるよう、必要なサポートを行います。
具体的な内容としては、立地の評価・選定、店舗設計及び施工、開業前教育研修、人材採用や集客活動への助言などがあげられます。

継続的な経営指導

開業後にも、加盟店が一定の運営品質を維持できるよう、継続的なサポートを行います。
具体的には、スーパーバイザーによる定期訪問指導、定期的な集合研修や会議の実施等があげられます。

フランチャイズパッケージに唯一の形はない

上記は多くのフランチャイズ本部に見られる一般的な要素であり、このような内容を基準に、自社独自のものを検討していきます。

例えば、独自の顧客管理システムを構築しており、その顧客管理システムの構築が、顧客満足度アップや競合企業との差別化につながっている場合には、その顧客管理システムを加盟店にも使用させる必要があるでしょう。

また、想定している加盟希望者によってもフランチャイズパッケージの内容が変わってきます。

例えば、飲食チェーンを営む本部で、飲食店で働いた経験のない人を対象にする場合には、前に紹介した基本要素がすべてフランチャイズパッケージに含まれていた方がよいでしょう。
一方、飲食店で働いた経験のある人を対象にする場合には、継続的な経営指導を無くして、その分、ロイヤリティ等を引き下げてあげた方が良いかもしれません。

このように、自社のビジネスモデルや加盟対象者を改めて整理・検討し、加盟店が成功する上で不可欠な要素を抽出し、フランチャイズパッケージとしてまとめ上げていくことが必要となります
このことが、“フランチャイズパッケージに唯一の形はない”といわれる所以でもあるのです。

まとめ

フランチャイズパッケージの意味合いから基本的な要素をご紹介しました。

フランチャイズ展開を目指す企業の中には、同業ですでにフランチャイズ展開をしている企業のモデルを参考に、自社のフランチャイズパッケージを構築されているケースがよくあります。

参考とすること自体は決して悪いことではありませんが、上記でご紹介した通り、フランチャイズパッケージは本部のビジネスモデルや加盟対象者によって千差万別であり、他社のものがそのまま当てはまること等ありえません。
ましてや、他社のフランチャイズ契約書をそのまま流用するなど論外です。

ですから、他社の分析はそこそこにして、自社にとって最適なあり方を深掘りして考える時間を多く確保するべきでしょう。

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