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のれん分け制度を資金調達手段として活用する

「多店舗展開を進めていきたいのですが、借入金の条件変更をしていて追加融資を受けることができません。何か良い方策はないでしょうか」

これは、先日当社にてのれん分け・社員独立FC制度構築をサポートさせていただいた経営者からいただいたご相談内容です。

多店舗展開を直営店舗で進めていく際、問題となりやすいのが店舗投資に必要となる資金をいかにして捻出するかというものです。多店舗展開を志向する企業であれば、業態の収益性は高いことが多いのですが、それでも投資回収に必要な平均期間は、どんなに早くても2~3年程度はかかることが一般的です。仮に投資回収期間が3年のケースでいうと、3年間で自己資金のみで無理なく展開できる店舗数は、論理的には既存店舗と同数ということになります。現在5店舗展開しているのであれば3年間で5店舗、10店舗展開しているのであれば3年間で10店舗、ということです。これ以上の速度で展開を進めていく場合、自己資金で投資資金をまかなうことはできなくなりますので、何らかの資金調達を行うことになります。通常は、金融機関からの借り入れを用いて、上記速度よりも早いペースで店舗展開を進めていくことになります。
ところが、金融機関から借り入れできる金額にも限度がありますから、上記の流れで展開を進めていったとしても、どこかのタイミングで必ず資金的な制約が生じることになります。このタイミングが訪れる前に、株式上場等により第三者から資金を集めることができれば、資金的な制約を解除することができますが、多くの場合、その前に資金的な制約が訪れ、店舗展開が鈍化することになります。これが直営店舗展開時に訪れる資金面での制約の問題です。
今回のご相談者様の場合、借り入れの条件変更(返済期間の長期化)を受けており、そもそも追加融資を受けることができない状態にありました。まさに、直営店舗展開による資金的な制約の問題に直面している状況です。

その点、のれん分け・社員独立FC制度は独立者の資金を活用することを前提としていますので、上手く活用することにより直営展開が抱える資金的な制約の問題を解消することが可能です。具体的には以下のような方法が挙げられます。

➀独立者の資金を活用して新規店舗を出店する

いわゆるフランチャイズ方式で、新規出店に必要な投資は独立者が負担し、本部は保有するブランド・ノウハウの提供や経営指導等を実施、その対価として独立者からロイヤルティ等を受け取るものです。店舗投資に必要な資金は独立者が用意することとなりますから、本部は一銭も負担することなく(むしろ加盟金等を受け取ることが一般的です)店舗を拡大していくことができます。

②本部の直営店舗を独立者に売却し、その資金で新規直営店舗を出店する

本部が保有している直営店舗は、ある意味“金の卵”であり、これを独立者に売却することで得た資金を新規店舗への投資資金に流用することが可能です。
直営店舗の売却代金の計算方法には様々ありますが、「利益の数年分」のような形で計算することが一般的です。仮にひと月の利益が100万円程度出ている店舗を「利益の3年分」で独立者に売却した場合、本部は3600万円もの資金を手に入れることができます。ちなみに、今回ご相談いただいた企業では、この売却方式を導入することで、新規店舗に必要な投資資金をねん出することに成功しました。
また、売却した店舗はフランチャイズ店舗となり、本部はロイヤルティを受け取ることもできます。売却で得た資金で新規店舗を展開していけば、ロイヤルティを得られる分だけ、本部の収益性も向上することとなります。


以上のとおり、のれん分け・社員独立FC制度では独立者の資金を活用することが前提となりますから、本部の視点で見れば、資金調達の手段としても活用することができます。これにより、直営店展開で直面する資金面での制約の問題を解消することも可能です。裏を返せば、のれん分け・社員独立FC制度を設計するにあたっては、このメリットを失わないよう、注意をする必要があるものといえるでしょう。


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