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のれん分け制度を導入することで解消できる経営者の悩み 3選

どういう悩みを持っている経営者にのれん分け制度の導入をおすすめしたいですか?

これは、先日あるイベントで知り合ったコンサルタントの方と情報交換をしていた際に、質問された内容です。

日々のれん分け制度の構築や運用実務に触れている私たちや、「のれん分け制度を導入したい!」と考えている経営者など、すでにのれん分け制度の有効性に気がついている人は、のれん分け制度を導入することで解決できる問題や実現できる未来を知っています。

一方、まだのれん分け制度の有効性に気が付いていない人は、のれん分け制度を導入することで解決できる問題や実現できる未来を知りません。
そして、どちらかというと、「まだのれん分け制度の有効性に気が付いていない人」が圧倒的大多数でしょう。

そこで今回は、のれん分け制度を導入することで解消できる経営者の悩みをご紹介したいと思います。

【悩み1】社員のキャリアに夢をもたせてあげたい…

悩みの一つ目は「社員のキャリアに夢をもたせてあげたい…」というものです。

店舗ビジネスでは、基本的に「ヒト」を通じてサービスを提供することから、機械を使って価値を生み出す製造業やIT機器をつかって価値を生み出す情報通信業等と比較して、社員一人当たりが生み出す付加価値が低くなる傾向にあります。
私の経験則では、店舗ビジネスのスタッフ1人が生み出す粗利は、繁盛店といわれるレベルであっても、月80~100万円といったところです。

このうち、人件費に割り当てられる原資は、一般的には最大でも50%程度となります。ただし、その中には会社が負担する社会保険料等も含まれますから、月80~100万円の粗利を生み出すスタッフの給与は、最大でも35~45万円程度になるでしょう。

給与原資が限られるということは、必然的に直接的な価値を生み出さないマネージャーや本部スタッフといった現場以外の仕事の選択肢も限られてしまうことになります。

これらの結果、店舗ビジネスでは、社員のキャリアに夢を持たせることが難しく、人材採用や動機付け、定着化が進みにくい現実があるのです。
これは、会社がどうこうの問題ではなく、ビジネスモデル上の問題ですので、通常の企業活動の延長では解決するのは難しいでしょう。

一方、のれん分け制度を上手く活用すれば、この問題を解消することが可能です。

まずキャリアについていうと、のれん分けで独立した社員の肩書は“経営者”となります。
独立した瞬間に、組織のトップとなるわけです。

つづいて収入についていうと、のれん分けで独立した社員は“経営者”となるため、収入に限界が無くなります。
努力して店舗の売上を伸ばした分だけ自分の収入が増えますし、1店舗がMAXの売上まで伸びたとしても、2店舗、3店舗と店舗を増やしていくことで、いくらでも収入を増やしていくことができるのです。

もちろん、ある程度のところで事業拡大を止めて、生活を充実させていくという考え方もあるでしょう。
すなわち、すべてが自分次第となるのです。

【悩み2】もっと経営者意識を持って働いてほしい…

悩みの二つ目は「もっと経営者意識を持って働いてほしい…」というものです。
この悩みは、すべての経営者に共通する悩みともいえるのではないでしょうか。

この点、私は「会社に雇用されている社員に経営者意識を持たせること」は不可能なのではないかと考えています。
その理由は、経営者と社員では、負っているリスクがまったく異なるからです。

経営者は、仮に経営が上手くいかなくなった場合、その責任を取らなければなりません。
会社の借金が返せなくなれば、自分の財産で返さなければなりません。
このリスクがあるからこそ、経営者は誰よりも真剣に仕事に取り組みます。

一方、会社に雇用されている社員は、会社経営が傾いたとしても、働いた分の給料はほぼ確実にもらえますし、仮に会社が倒産したとしても、借金を負うようなことはありません。

このように、経営者と社員では、負っているリスクについて、前提条件がまったく異なるのです。
この前提条件を無視して、社員に経営者意識を持つことを期待しても、それは非現実的な話ではないでしょうか。

一方、のれん分け制度によって独立した社員は、自ずと経営者意識を持つようになります。
店舗の収益責任や雇用責任を独立者が負うことになりますし、借り入れも自らの責任で行わなければならなくなります。
雇われ時代とは前提条件が変わるため、必然的に経営者意識は芽生えることになるのです。

【悩み3】これ以上直営店で展開するのは限界がある…

悩みの三つ目は「これ以上直営店で展開するのは限界がある…」というものです。

店舗ビジネスには、店舗をつくる際に多額の投資をして、その投資を数年かけて回収していく特性があります。投資回収期間は業種業態や企業によってもまちまちですが、上手くいっている企業でも3~5年程度が一般的ではないでしょうか。

一方、多店舗化を目指す企業は、投資回収期間を上回るペースで出店をしていきます。
3~5年に1店舗出店では、10店舗展開するのにも数十年かかってしまうからです。

しかし、その場合には店舗の投資が回収できていない段階で、次の投資が発生するわけですから、店舗展開が進むにつれて、本部の抱える借金は増えていくことになります。
これは、直営店舗で多店舗化を目指す場合、避けては通れない問題です。
(避けるためには、投資回収期間よりも遅いペースで出店していくしかない)

最近では、情報化やグローバル化が進んだ結果、経営環境の急速な変化が起きる頻度が増しつづけています。その最たる例が、新型コロナウイルス感染症の問題でしょう。
環境の急変が起きる可能性が高い現代において、本部が多額の借入をしていることは、非常にリスクが高い行為であり、この点が、多くの経営者が「これ以上直営店で展開するのは限界がある…」と考える原因といえるでしょう。

この点も、のれん分け制度を上手く活用することで克服することが可能です。

のれん分けでは、独立者の経営資源を多少なりとも活用します。
具体的には、独立者が自己資金を用意し、その資金を元手に金融機関から借り入れを行い、店舗投資や人件費を負担することになります。
独立者の資金を活用する分、本部の借入金は削減することが可能です。

また、万が一環境の急変が発生し、チェーン全体の売上が激減した場合にも、独立店舗の収益責任は独立者が負うことになります。もちろん、本部もダメージゼロというわけにはいきませんが、本部と独立者が分散して負担を負う分、単体でのダメージは少なくなるのです。

これらの結果、のれん分けを活用して店舗展開をしていくと、直営店舗による展開時と比べ、本部の経営が軽くなり、環境変化への対応力が増すことになるのです。

まとめ

以上、今回はのれん分け制度を導入することで解消できる経営者の悩みをご紹介しました。

このように、のれん分け制度を上手く活用することで、店舗ビジネス経営者が抱えている悩みの多くを解消できるのです。
弊社がのれん分け制度の活用を推奨している所以でもあります。

一人でも多くの経営者がのれん分け制度を上手に活用し、抱えている悩みや不安を解消してくれることを願ってやみません。
弊社は、そのための情報発信を今後も積極的に行っていく考えです。

なお、のれん分け制度構築についてさらに詳しく知りたい方は、こちらのコラムも合わせてご覧ください。

事業拡大したい経営者必見!のれん分け制度をつくる7つの手順と、成功の3つのポイント

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