「今の実績でものれん分け制度を導入できるのでしょうか…？」
これは、先日弊社ののれん分け制度構築セミナーにご参加いただいた鍼灸整骨院2店舗を営む経営者からいただいたご質問です。
詳しくお話を伺ってみると、人が育っては辞めて…を繰り返していて、いつ人が足りなくなるか心配でならないとのこと。
鍼灸整骨院の場合、人が足りなくなってしまうということは、サービス提供ができなくなることを意味します。最悪の場合、店舗閉鎖…ということにもなりかねませんから、この不安はもっともなことでしょう。
この悩みを解消するためにのれん分け制度の導入を検討してみたものの、果たして今の事業規模でのれん分け制度を導入・運用することが可能なのか、と疑問を感じ、弊社のセミナーに訪れたとのことでした。
実は、このようなご相談はとてもよくある内容です。
そこで、今回はのれん分け制度導入の条件に付いて考えてみたいと思います。
(1)のれん分け制度の基本的な仕組み
のれん分け制度導入の条件について考えるにあたり、のれん分け制度の基本的な仕組みを確認したいと思います。
のれん分けの仕組みは、ざっくりと以下の3点にまとめることができます。
- ①本部から独立者に対して成功する仕組みを提供する
- ②独立者はその仕組みを用いて本気で経営に取り組む
- ③店舗であがった利益を本部と独立者で分け合う
この中でも特に重要なポイントが③です。
「のれん分け」というと難しいイメージがあるかもしれませんが、その仕組みの本質は、「本部と独立者が力を合わせて経営を行い、そこから生まれた利益を分け合うこと」にあります。
例えば、「①本部から独立者に対して成功する仕組みを提供する」と「②独立者はその仕組みを用いて本気で経営に取り組む」の2つの要素が満たされていたとしても、「③店舗であがった利益を本部と独立者で分け合う」ものでなければ、そのような仕組みが続くことなどありえないのです。
なお、のれん分け制度の仕組みについてより詳しく知りたい方は、以下のコラムをあわせてご覧ください。
(2)のれん分け制度導入の条件
それでは、のれん分け制度を導入するための最低条件はどのようなものなのでしょうか。
その点、のれん分け制度の形式にもよりますが、最低限の条件としては
利益の半分を独立者に分け与えた結果、独立者が目標としている収入が得られる程度に直営店舗が繁盛していること
ということができます。
例えば、給料30万円をもらっているＡさんが独立を希望しているとします。
その目標月収は50万円だったと仮定しましょう。
この場合、月の利益が40万円出ている直営店舗があれば、その直営店舗をのれん分けして、本部と独立者で利益を折半すれば、独立者は給料30万円＋利益20万円で月収50万円、本部の利益は20万円となり、無事独立者の目標収入を達成することができます。
このような条件であれば、独立者にとってはのれん分けという選択肢が魅力的に見えるでしょうから、本部がこの条件でものれん分けしていいと考えるのであれば、のれん分けをすることは可能です。
もちろん、
- 本部がどのようなサポートを提供していくのか、
- 本部が利益を分け与えた分を、どのようにして回収していくのか、
など、検討しなければならない点はありますが、「利益の半分を独立者に分け与えた結果、独立者が目標としている収入が得られる程度に直営店舗が繁盛していること」という条件を満たしてさえいれば、現時点で1店舗しか展開していなくても、マニュアルや人事制度等の仕組みが整っていなくても、少なくとものれん分け制度を導入・運用することはできるのです。
フランチャイズ展開と比較した際のこの導入ハードルの低さは、のれん分けの利点といえます。
まとめ
以上、今回は「1店舗規模からでもできる！のれん分け制度導入の条件」をご紹介しました。
「のれん分けによる独立」を社員のキャリアアップの選択肢の1つと捉え、のれん分け制度を会社の仕組みとして継続的に運用していくことを考えれば、マニュアルや人事制度等の仕組みも整備しておかなければなりません。
しかし、そのような仕組みが一切なくとも、第1ステップとして、のれん分け制度の導入・運用を開始することはできるのです。
実際、弊社では1店舗規模の企業が、のれん分け制度を導入・活用して、本部と独立者のＷｉｎ－Ｗｉｎの関係性を実現しているのを何度も目の当たりにしています。
のれん分け制度の導入は、決して敷居の高いものではありません。
「今の状況でのれん分け制度を導入できるかな？」と不安に感じられているようでしたら、ぜひ、一度弊社のセミナーのご参加いただければと思います。
1店舗規模からできるのれん分け制度づくりのポイントや考え方をお伝えいたします。
なお、のれん分け制度構築についてさらに詳しく知りたい方は、こちらのコラムも合わせてご覧ください。
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