新型コロナウイルス感染症が世界規模で猛威を振るう中、誰もが早期の経済回復を望んでいます。
すべてが元通りにはならないまでも、大多数のマインドがプラスの方向性に動き出せば、一気に方向転換していくことでしょう。
ただし、新型コロナ後の世界は、これまでの常識とは全く違う世界のつもりで、次の一手を打たなければなりません。
既存のシステムのままでは危機と言えますが、ルールチェンジを望んでいる者にとっては大きなチャンスです。
これからの時代にもチャンスを捉えて成長・発展していくために、今フランチャイズ本部がとるべき動きを確認したいと思います。
なお、フランチャイズ本部構築の進め方や成功のポイントについて詳しく知りたい方はこちらのコラムをご覧ください。
（１）物件確保のチャンス
フランチャイズの代表格であるコンビニ業界の動きとしては、本年度の出店数目標を大きく縮小させています。
店舗数の飽和状態を認めはじめ、加盟店の利益確保の意味でも純増数を減らしています。
中には純減を見込んでいるチェーンもあるかもしれません。
これまで数百店から数千店規模で純増してきた業界からすれば、大きな方向転換です。
出店数を減らしている分の投資を、既存加盟店への投資に振り向けているのです。
各チェーンはマーケットシェアを維持・拡大しながら加盟店利益も拡大させるために、１店当りの日販を上げることを目標としています。
ここでとる戦略は店舗移動（リロケート）です。
同一又は周辺の商圏で客数を確保できそうな物件へ移動するのです。
閉店と開店が同時に発生しますので店舗数は増えませんが、１店当りの日販の上昇が見込まれます。
コロナ禍においては、今後も飲食店・サービス業の閉店・廃業はまだまだ増えるでしょう。
当然空き物件が増えますし、家主も1日でも早く次のテナント探しに動きます。
業態が変われば復活する物件も多いため、出店意欲のある本部は、今こそ物件確保に向けて行動するべきです。
今は家賃や内装・工事負担、保証金等の交渉も有利に働くタイミングとも言えるでしょう。
実際、某コンビニチェーンでは、コロナ禍での家賃交渉と同時に、空きそうな物件の情報を家主から集めているようです。
店舗ビジネスにとって、このタイミングはドル箱物件を獲得する大きなチャンスかもしれません。
（２）人材確保のチャンス
アメリカ程でないにしても、日本でも失業者は増えるでしょう。
新型コロナの影響による失業者に対して、雇用調整助成金から失業保険適用へ方向転換する政策も打たれようとしています。
これまでの歴史を振り返っても、失業者が多くなる景気低迷時には、普段は人材採用に苦戦する店舗ビジネスにも、多くの優秀な人材が仕事を求めて応募をしてきます。
失業保険を受領するためには、ハローワークに申請したうえで就職活動を行うことが条件となりますから、今後失業者が増えていけば、ハローワークに訪れる方も増加することでしょう。
（否応なしに、ハローワークは三密状態となるわけですが…）
店舗ビジネスの立場で考えれば、優秀な人材を獲得するチャンスです。
人材を抱える余力があり、今後店舗展開を加速させていきたいと考えるのであれば、ハローワークへの求人情報掲載は早急に行うべきでしょう。
（３）加盟者確保のチャンス
新型コロナの影響で仕事を失う人材は、社員・アルバイト・パート等の形態を問わず雇用されていたスタッフのほかに、廃業に追い込まれた経営者なども含まれます。
この中には、会社への就職ではなく、自ら起業をしよう、または新しい事業をはじめようと考える人もいるでしょう。
実際、リーマンショックや東日本大震災の時には、実質的に再就職が難しい50歳以上の人が、フランチャイズ加盟により起業する動きが多くみられました。
つまり、新型コロナの影響により、加盟候補者も増加していくことが期待できるのです。
これは、フランチャイズ加盟店を増やそうと考えているフランチャイズ本部、特に個人を加盟対象としている本部にとっては加盟店開拓の大きなチャンスです。
特に、フランチャイズ本部としては、経営経験のある人材を確保したいところです。
そのような人材は様々な経験を積み、一定程度の経営ノウハウを有しているはずです。
フランチャイズ本部がそのような人材と接することで、マーケティングやオペレーション、マネジメント等の側面で新たな気づきが得られるかもしれません。
仮に加盟者となってもらえなかったとしても、実際の経営を経験してきた元経営者と対話することは、フランチャイズ本部にとってもヒントを得るチャンスです。
このタイミングで集合的な加盟相談会を開催するのは難しいですが、今は時間に余裕のある人も多いので、オンライン等を駆使した個別加盟相談等は有効かもしれません。
加盟者支援として、「加盟金免除」や「初期費用の本部融資・信用保証」等ができれば、加盟者としても当座の生活は確保でき、フランチャイズ加盟のメリットが大きくなります。
収入についての最低保証制度があれば、なお安心に感じて貰えるはずです。
フランチャイズ加盟店を増やしていきたいと考えているのであれば、各社が取り組みを自粛している今こそ、具体的な一歩を踏み出すべきですではないでしょうか。
まとめ
新型コロナ騒動は多くの企業に負の影響をもたらしましたが、一方で、この騒動により新たに生まれるチャンスもあるのです。
この危機をピンチのままで終わらせるのか、チャンスに転換するのかは、これからの本部の姿勢次第といえるでしょう。
自粛ムード一色の世の中で、自社のマインドも一緒に自粛している場合ではありません。
事業の継続、発展を目指すのであれば、物件探索、人材募集、加盟候補者探しと、いまこそ取り組まなければならないことが多々あるのです。
これからフランチャイズ展開を加速しようと考えている企業にとっては、まさにチャンスのときです。
このチャンスを掴むためにも、今こそ具体的な行動に踏み出したいものです。
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