代表ブログ

独立支援制度は「希望者が出てから」では遅い理由

こんにちは。
常進パートナーズの高木です。

最近、店舗展開を
進めている企業様との
打ち合わせの中で、

独立支援制度
いわゆる“のれん分け制度”

について、
よくご相談をいただきます。

中でも多いのが、こんな質問です。

===
独立支援の仕組みって、
実際に独立したい社員が出てきてから
整備したらいいですよね?
===

一見、もっともなご意見です。

仕組みだけ作っても
独立希望者がいなければ意味がないし、
制度構築にもコストがかかります。

だから
「希望者が現れてから整備しよう」
という判断になりがちです。

ですが…
この考え方には、
ある“盲点”があります。

それは、

===
制度が“ない”状態では、
希望者そのものが生まれにくい
===

という事実です。

たとえばあなたが社員の立場だったとして、

「将来、独立して店舗を持つ道もあるよ」

とだけ言われても、
実感がわかないのではないでしょうか?

人生をかけた選択をするには、

・仕組みはあるのか?
・条件は?
・リスクは?
・収支のイメージは?

などといった
具体的な情報がなければ
検討さえできないのではないでしょうか?

そうなのです。

「制度が整っていない」

「選択肢にすら入らない」

これが現実です。

さらに言えば、
制度がないまま希望者が現れたとしても、
いざ制度をつくってみると

「こんな制度だと思わなかった…」
「話が違ったのでやめます…」

と辞退されるケースが多く見受けられます。

だからこそ私たちは、

===
制度を整える

それを示して共感する人を募る
===

この順番で進めることを
強く推奨しています。

実際にのれん分けで
成功している企業のほとんどは、

あらかじめ制度を形にしており、
そこに共感する人材が手を挙げています。

もし、あなたの会社でも

「独立支援制度を活用して組織を強くしたい」
「幹部候補を社内から育てたい」

とお考えでしたら、
まずは制度のたたき台を
整えるところから始めてみてください。

そこから、次のステージが始まります(^_^)

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