フランチャイズとは、事業者（「フランチャイザー」と呼ぶ）が他の事業者（「フランチャイジー」と呼ぶ）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる商標、及び経営のノウハウを用いて同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導及び援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいいます。（一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会（略称：ＪＦＡ）の定義より）

本部と加盟店はあくまで独立した経営体であり、店舗に必要な投資やリスクは加盟者が負担します。他人資本を利用して店舗展開を進めるため、直営店舗による展開と比較してスピーディーに店舗展開を進めることが可能となります。

他方、各々独立した事業体であり、契約に基づく共同事業である分、店舗マネジメントの難易度は直営店方式よりも高く、トラブルが生じるリスクも当然に高くなります。そのため、フランチャイズ方式で多店舗展開を進める際には、より慎重に準備を進める必要がある点に注意が必要です。

また、だれでもフランチャイズ本部になれる、というわけではありません。フランチャイズ本部となるためには一定の条件が必要となります。以下はその一例です。

• 成功パターンに再現性があること
• 一定以上の収益性を有すること
• 容易に真似できないこと
• 素人でも運営が可能な業態であること

フランチャイズ本部になるためには、プロトタイプの確立、フランチャイズパッケージの策定、契約書や法定開示書面、加盟案内書の用意など、やるべきことが無数にあり、その道は決して平たんなものではありません。しかしながら、100店舗を超えるようなチェーンの多くはフランチャイズ方式を採用しているなど、一度仕組みを確立できれば、多店舗展開の大きな力となることも事実です。多店舗化を進める際の一つの選択肢として、フランチャイズ方式による展開も検討する価値のあるものといえます。

フランチャイズ展開の一種に、のれん分けフランチャイズ方式というものも存在します。一般的なフランチャイズとの違いは、自社の従業員として一定の経験を積んだのちに加盟者になる、という点です。従業員時代に一定水準の能力を身に着けていることはもちろん、経営者としての資質、本部企業への共感度などを見極めることができるため、一般的なフランチャイズに比べると、店舗マネジメントがしやすい形態といえます。最近では、従業員のモチベーションアップ、働く場としての魅力創出などを目的に、社員独立制度としてのれん分けフランチャイズ方式を導入する企業も増えています。ただし、元従業員だからといって、安易にのれん分けをしてしまうことは危険です。あいまいな契約が原因で、後々大きなトラブルに発展する事例が多く発生しています。のれん分けについても、一般的なフランチャイズと同様、入念な準備が必要な点に留意が必要です。