これらはこれまで当社にご相談に来られた経営者のお声です。
のれん分け制度を適切に運用することができれば、「優秀な人材の採用促進・流出防止」「迅速な多店舗展開の実現」「本部収益性の向上」などといった様々な利点がある一方、安易な制度導入は不要なトラブルを生むリスクを内包しています。多くの経営者が自社に貢献してくれた従業員を支援する目的で制度導入しているにもかかわらず、結果的にトラブルに陥ってしまうのでは本末転倒の状態といえます。

そこで、本セミナーでは当社がこれまで培ってきた 「トラブルを回避し、経営者と独立者がWin-Winの関係となるための のれん分け制度構築」の具体的な進め方や実務ノウハウを徹底解説します。

深刻化する人手不足問題

近年、人手不足が深刻さを増しており、ありとあらゆる業種において人手不足問題が発生しています。「働き手の数よりも、求人の数が多い」状況ですから、必ずどこかで人手不足が生じる時代ともいえます。
このような環境の中、大手企業は高い給料や働きやすい環境を整え、それを武器に人材採用を強化していますから、中小規模企業が給与や労働条件で勝負しても勝ち目がないことは明白です。

のれん分け制度を活用した人材の確保・育成・定着化

のれん分け・社員独立FC制度の導入は、この人手不足問題を克服するための強力な武器となります。
「将来独立したい！」という志を持つ人間は、目先の給料の高低や労働環境よりも「その会社で働くことで何が得られるか」ということを重視します。中小規模の企業であろうとも、「独立するための環境」が整備されていることをアピールすれば、大手企業との採用競争に打ち勝つことも可能です。
また、独立を目指している人材であれば、技術習得へのモチベーションも高いはずですから、戦力としても通常の採用と比較して期待ができます。
加えて、数年後には独立することになるかもしれませんが、その場合にも一経営者としてチェーン内にとどまり、将来にわたりチェーンの発展に貢献し続けてくれることも期待できます。

FCシステムのメリットの活用

直営店舗で展開を続けていくと、どうしても店舗投資に必要な資金面で制約が生じてきますが、のれん分け・社員独立FC制度では、投資資金は独立者に用意してもらうことが前提となり、店舗展開における資金面での制約を解除できます。他にも、独立店舗の収益管理や人材採用・育成は、独立者の責任の下に行ってもらうこととなり、店舗管理に要する負担を大きく低減することができます。

当社がこれまでのれん分け・社員独立FC制度についてのご相談を受ける中で、制度導入後、トラブルが生じたり、または本部にマイナスの影響が生じたりする要因の大半は、以下の２つに起因することが判明しています。 

本部企業と独立社員との対等な関係性を構築することが困難であること

社員への恩返しや意欲向上を目的としてのれん分け制度を導入する経営者が多いですが、そのような場合、無意識のうちに、社員にとって一方的に有利な制度設計をしてしまう傾向があります。その結果、社員の自己実現は果たせても、本部にとってメリットはない、それどころかデメリットが生じるようなケースが多くあります。
逆に、本部有利な制度設計を行った結果、独立社員の経営が立ちいかなければ、そもそも独立希望者が現れません。
本部企業と独立社員が対等な関係ではない制度は、遅かれ少なかれ破綻することになります。このバランスを保つことは、一見簡単なように見えて、実は最も難しいポイントとなっています。

制度構築には極めて高度な専門知識が求められること

のれん分け・社員独立FC制度構築にはFCに関する専門知識が不可欠です。FCシステムに関連する法律は独占禁止法、中小小売商業振興法、民法など多岐にわたることから、法律知識についても高い専門性が求められます。加えて、自社に最適な制度設計を進めていくためには、自社のビジネスモデルについての深い理解が不可欠です。
FC、法律、経営の3分野について高い専門性有する人は、専門家でも稀な存在です。このことを認識せず、安易な考えで制度設計を進めた結果、トラブルになっているケースを多く目にします。

当セミナーは、のれん分け・フランチャイズの基礎知識から、トラブルを回避し、経営者と独立者がWin-Winの関係となるための制度構築のプロセスや具体的手法までを網羅した実務セミナーです。

（１）のれん分け・フランチャイズの基礎知識

• のれん分けとフランチャイズの違い
• 現代におけるのれん分け制度のあり方
• のれん分けによって本部が得られること

（２）トラブルを予防する独立者選定基準の定め方

• トラブルを防止する最大のポイントは人の見極め
• 独立対象者を見極める際の着眼点
• 独立させてはいけない人
• 独立対象者評価基準の策定方法

（３）のれん分けパッケージの考え方

• のれん分けパッケージの5大要素
• のれん分けパッケージ検討のポイントと留意点
• のれん分けの対価の種類
• 加盟金やロイヤルティ額の考え方

（４）独立形態の種類と特徴、留意点

• 独立形態の種類と特徴
• 既存店譲渡方式の留意点
• 既存店譲渡における譲渡金額の考え方
• 委託方式の種類と特徴

（５）独立者への資金サポートの考え方と留意点

• 独立者に対するインセンティブの考え方
• 資金サポートの種類と特徴
• 資金サポートを実施する際の注意点

（６）のれん分け契約書作成のポイント

• のれん分け契約書の条項例
• 主要なのれん分け契約書条項の解説（事例付き）

エステサロン　ネイルサロン　美容院　整体院　鍼灸院　美容鍼灸院　美容院
リラクゼーション　マッサージ　ヨガ教室
クリーニング　焼き鳥　焼肉　居酒屋　ラーメン　そば　うどん　パーソナルトレーニング
加圧トレーニング　スポーツジム　小規模保育
パソコンスクール　英語スクール　学習塾　ゴルフ教室　音楽教室　旅館　保険　等

サービス業（美容院等）を経営しているのですが、対象になりますか？

のれん分け・従業員独立支援制度の仕組みは、飲食店だけではなく、美容院やエステ、●●教室といったサービス業にも流用できる内容です。

制度導入の検討を開始したばかりで基礎的な知識もないのですが、ついていける内容でしょうか？

本セミナーは、これからのれん分け・従業員独立支援制度の導入を進める方を対象にしております。
内容は、基礎的なものから順番に説明していきますので、のれん分け・従業員独立支援制度の導入を検討されている方であればどなたでも対象となります。

本格的なフランチャイズ展開にも対応可能な内容でしょうか？

本セミナーが対象とするのれん分けシステムは、フランチャイズシステムを採用したものです。
そのため、従業員へののれん分けはもちろんんこと、第三社加盟を対象とした本格的なフランチャイズ展開にも対応可能な内容です。

個別の相談にも対応していただけますか？

セミナー終了後、希望者を対象に個別相談の時間を設けております。
お悩みの解決までは難しいかもしれませんが、大まかな方向性は示すことができるかと思います。
お気軽にご相談ください。

株式会社常進パートナーズ　代表取締役　髙木 悠
千葉県生まれ。立教大学経済学部卒。大手外食FCチェーンに入社後、店長、マネージャー、FC担当等を歴任。15年以上にわたり外食・FC業界に関わっており、店舗ビジネスや大手チェーン・FC本部の実態を熟知している。
独立後は「店舗ビジネスを営む企業とそこで働く社員の社会的地位の向上」を実現すべく100社以上の企業支援に携わっており、支援先の中には2年間で売上274.6%UPを達成した企業や、創業後5年以内に30店舗展開を達成した企業があるなど、その実践的なコンサルティングには定評がある。
著書として「フランチャイズマニュアル作成ガイド（同友館　共著）」「飲食店「のれん分け・FC化」ハンドブック（アニモ出版　共著）」がある。
経済産業大臣登録 中小企業診断士。

著書紹介

最後までお読みいただきありがとうございます。
のれん分け制度は、これまで会社のために一生懸命貢献してくれた従業員に対する会社からの恩返しを具体化した取り組みであり、とても素晴らしい制度です。
しかしながら、当社が受ける相談の多くのケースで少なからずトラブルが生じている事実があります。
本部がのれん分け制度を導入したときには、従業員の将来の成功を心より願っていたことでしょうし、のれん分け制度により独立した従業員は、独立時点では本部に感謝をしていたことでしょう。にもかかわらず、のれん分け制度導入の結果、双方が求めていないトラブルにいきついてしまうことはとても悲しいことです。
このようなトラブルに行きつく最大の原因は、のれん分けやFCについて正しい知識を持たないまま、安易に制度を導入してしまうことにあります。
ですから、このセミナーでは、本部と従業員がWin-Winの関係を築くことを最大のゴールとして、基本的な考え方や制度構築の手順を解説しています。決して簡単な内容ではありませんが、本部の発展とともに従業員の成功を心より願っている経営者の方にはぜひとも知ってほしい内容です。
この思いを共感できる方とお会いできることを楽しみにしております。

株式会社 常進パートナーズ
代表取締役　髙木 悠

返金について

セミナー終了後にご申請頂ければ、3営業日以内にご指定のお振込先までお返金致します。

領収書の発行について

基本的に銀行振り込みの控えをもちまして領収書の代わりとさせていただいております。 別途領収書の発行が必要な方は別途メールでご依頼ください。

キャンセルについて

お客様のご都合によりキャンセルをされる場合は、開催の７営業日前までに事務局までご連絡ください。 その際は、お預かりした参加費よりご返金にかかる手数料を差し引いて、ご返金させていただきます。それ以降のご返金は一切受け付けておりません。

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• 送信いただいたお客様の個人情報は、当社で責任をもって管理させていただきます。
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• 本セミナーにお申し込み頂いた方には、当社個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に同意頂けた事とさせて頂きますので、予めご了承くださいませ。
• 本セミナーにお申込み頂きますと、当社からメールマガジン等のご案内をお届けする場合があります。プログラムにお申込み頂いた場合は、この点に同意頂いたこととさせて頂きますので、予めご了承くださいませ。