本セミナーは、のれん分け・社員独立FC制度の活用により
経営者様の上記悩みを解消することを目的とした実務セミナーです。

その理由は大きく2つあります。 

（１）人手不足問題の本質的な解決が可能

人手不足が深刻さを増す中、人材の確保・育成・定着化は企業の存続を左右する最重要課題となっています。のれん分け・社員独立FC制度はこの人手不足問題を根本から解決する可能性を秘めています。

①採用競争力の向上

大手企業は高い給料や働きやすい環境を整え、それを武器に人材採用を強化していますから、中小規模企業が給与や労働条件で勝負しても勝ち目はありません。
一方、「独立するための環境」の整備により“将来の可能性”をアピールすれば、大手企業との採用競争に打ち勝つことも可能です。

②離職率の低下

独立を目指す人材は、一般的なサラリーマン人材とは比べて仕事に対するモチベーションが圧倒的に高い特徴があり、独立するまではそう簡単に離職することはありません。
また、独立者が人生をかけて経営にあたるのれん分け店舗で働く人材は、雇われ社員が管理する店舗と比べて離職率が圧倒的に低くなることも判明しています。

③人材の早期戦力化

「独立」というキャリアパスが用意されることで、将来独立を目指す社員は仕事に対して情熱をもって、本気で取り組むようになります。当然、そのような人材は早期に戦力として活躍してくれることは言うまでもありません。

（２）本部収益基盤の強化が可能

①独立店舗の収益性向上

経営者と社員では仕事に対する姿勢が根本的に異なります。
独立した社員は経営者となり、人生をかけて仕事をするようになるため、のれん分け後の店舗の売上や利益は間違いなく増加します。結果として、本部は何をするでもなく、得られる収益が増加することになります。

②投資資金の捻出

既存店舗を独立者に売却することで、本部は多額のキャッシュを得ることができます。その資金を新規店舗投資等に充てていけば、本部は最小限の自己資金で店舗展開を加速させることができます。

③本格的なFC展開への発展

のれん分け制度により独立者を輩出することで、FC本部としてのノウハウや実績が蓄積されていきます。特に、予め加盟者第1号の実績をつくっておくことは、将来のFC展開の成功に大きく貢献します。将来的には第三者を対象とした本格FC展開により、100店舗超を目指すことも可能です。

これだけ多くの利点があるのれん分け・社員独立FC制度ですが、制度設計ミスによりトラブルだらけの事態に陥っている企業が存在することも事実です。

当社がこれまでのれん分け・社員独立FC制度についてのご相談を受ける中で、制度導入後、トラブルが生じたり、または本部にマイナスの影響が生じたりする要因の大半は、以下の２つに起因することが判明しています。

①高度な専門知識が求められる

制度構築にはFCに関する専門知識が不可欠です。
FCシステムに関連する法律は独占禁止法、中小小売商業振興法、民法など多岐にわたることから、法律知識についても高い専門性が求められます。
加えて、自社に最適な制度設計を進めていくためには、自社のビジネスモデルについての深い理解が不可欠です。
FC、法律、経営の3分野について高い専門性有する人は、専門家でも稀な存在です。このことを認識せず、安易な考えで制度設計を進めた結果、トラブルになっているケースを多く目にします。

②本部と独立社員の対等な関係づくりが難しい

社員への恩返しや意欲向上を目的としてのれん分け制度を導入する経営者が多いですが、そのような場合、無意識のうちに、社員にとって一方的に有利な制度設計をしてしまう傾向があります。その結果、社員の自己実現は果たせても、本部にとってメリットはない、それどころかデメリットが生じるようなケースが多くあります。
逆に、本部有利な制度設計を行った結果、独立社員の経営が立ちいかなければ、そもそも独立希望者が現れません。
本部企業と独立社員が対等な関係ではない制度は、遅かれ少なかれ破綻することになります。このバランスを保つことは、一見簡単なように見えて、実は最も難しいポイントとなっています。

当セミナーは、のれん分け・社員独立FC制度の活用により、人材や資金の制約を克服し、店舗展開を加速するための制度構築のプロセスや具体的手法までを網羅した実務セミナーです。

（１）のれん分け・フランチャイズの基礎知識

• のれん分けとフランチャイズの違い
• 現代におけるのれん分け制度のあり方
• のれん分けによって本部が得られること

（２）トラブルを予防する独立者選定基準の定め方

• トラブルを防止する最大のポイントは人の見極め
• 独立対象者を見極める際の着眼点
• 独立させてはいけない人
• 独立対象者評価基準の策定方法

（３）のれん分けパッケージの考え方

• のれん分けパッケージの5大要素
• のれん分けパッケージ検討のポイントと留意点
• のれん分けの対価の種類
• 加盟金やロイヤルティ額の考え方

（４）独立形態の種類と特徴、留意点

• 独立形態の種類と特徴
• 既存店譲渡方式の留意点
• 既存店譲渡における譲渡金額の考え方
• 委託方式の種類と特徴

（５）独立者への資金サポートの考え方と留意点

• 独立者に対するインセンティブの考え方
• 資金サポートの種類と特徴
• 資金サポートを実施する際の注意点

（６）のれん分け契約書作成のポイント

• のれん分け契約書の考え方と留意点
• のれん分け契約書作成のポイント

（７）のれん分けから本格FC展開へ

• FC展開で失敗する理由
• 最小コストでFC展開を成功させる方法

エステサロン　ネイルサロン　美容院　整体院　鍼灸院　美容鍼灸院　美容院
リラクゼーション　マッサージ　ヨガ教室
クリーニング　焼き鳥　焼肉　居酒屋　ラーメン　そば　うどん　パーソナルトレーニング
加圧トレーニング　スポーツジム　小規模保育
パソコンスクール　英語スクール　学習塾　ゴルフ教室　音楽教室　旅館　保険　等

サービス業（美容院等）を経営しているのですが、対象になりますか？

のれん分け・従業員独立支援制度の仕組みは、飲食店だけではなく、美容院やエステ、●●教室といったサービス業にも流用できる内容です。

制度導入の検討を開始したばかりで基礎的な知識もないのですが、ついていける内容でしょうか？

本セミナーは、これからのれん分け・従業員独立支援制度の導入を進める方を対象にしております。
内容は、基礎的なものから順番に説明していきますので、のれん分け・従業員独立支援制度の導入を検討されている方であればどなたでも対象となります。

本格的なフランチャイズ展開にも対応可能な内容でしょうか？

本セミナーが対象とするのれん分けシステムは、フランチャイズシステムを採用したものです。
そのため、従業員へののれん分けはもちろんんこと、第三社加盟を対象とした本格的なフランチャイズ展開にも対応可能な内容です。

個別の相談にも対応していただけますか？

セミナー終了後、希望者を対象に個別相談の時間を設けております。
お悩みの解決までは難しいかもしれませんが、大まかな方向性は示すことができるかと思います。
お気軽にご相談ください。

株式会社常進パートナーズ　代表取締役　髙木 悠
千葉県生まれ。立教大学経済学部卒。大手外食FCチェーンに入社後、店長、マネージャー、FC担当等を歴任。15年以上にわたり外食・FC業界に関わっており、店舗ビジネスや大手チェーン・FC本部の実態を熟知している。
独立後は「店舗ビジネスを営む企業とそこで働く社員の社会的地位の向上」を実現すべく100社以上の企業支援に携わっており、支援先の中には2年間で売上274.6%UPを達成した企業や、創業後5年以内に30店舗展開を達成した企業があるなど、その実践的なコンサルティングには定評がある。
著書として「フランチャイズマニュアル作成ガイド（同友館　共著）」「飲食店「のれん分け・FC化」ハンドブック（アニモ出版　共著）」がある。
経済産業大臣登録 中小企業診断士。

著書紹介

最後までお読みいただきありがとうございます。
のれん分け制度は、これまで会社のために一生懸命貢献してくれた従業員に対する会社からの恩返しを具体化した取り組みであり、とても素晴らしい制度です。
しかしながら、当社が受ける相談の多くのケースで少なからずトラブルが生じている事実があります。
本部がのれん分け制度を導入したときには、従業員の将来の成功を心より願っていたことでしょうし、のれん分け制度により独立した従業員は、独立時点では本部に感謝をしていたことでしょう。にもかかわらず、のれん分け制度導入の結果、双方が求めていないトラブルにいきついてしまうことはとても悲しいことです。
このようなトラブルに行きつく最大の原因は、のれん分けやFCについて正しい知識を持たないまま、安易に制度を導入してしまうことにあります。
ですから、このセミナーでは、本部と従業員がWin-Winの関係を築くことを最大のゴールとして、基本的な考え方や制度構築の手順を解説しています。決して簡単な内容ではありませんが、本部の発展とともに従業員の成功を心より願っている経営者の方にはぜひとも知ってほしい内容です。
この思いを共感できる方とお会いできることを楽しみにしております。

株式会社 常進パートナーズ
代表取締役　髙木 悠

返金について

セミナー終了後にご申請頂ければ、3営業日以内にご指定のお振込先までお返金致します。

領収書の発行について

基本的に銀行振り込みの控えをもちまして領収書の代わりとさせていただいております。 別途領収書の発行が必要な方は別途メールでご依頼ください。

キャンセルについて

お客様のご都合によりキャンセルをされる場合は、開催の７営業日前までに事務局までご連絡ください。 その際は、お預かりした参加費よりご返金にかかる手数料を差し引いて、ご返金させていただきます。それ以降のご返金は一切受け付けておりません。

• 送信いただいたお客様の個人情報は、当社で責任をもって管理させていただきます。
• 当社個人情報保護方針（プライバシーポリシー）につきましては、こちらをご覧ください。
• 本セミナーにお申し込み頂いた方には、当社個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に同意頂けた事とさせて頂きますので、予めご了承くださいませ。
• 本セミナーにお申込み頂きますと、当社からメールマガジン等のご案内をお届けする場合があります。プログラムにお申込み頂いた場合は、この点に同意頂いたこととさせて頂きますので、予めご了承くださいませ。